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2005年02月15日(火) 経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、社会保障給付の伸び率を管理する指標として「名目GDPの伸び率」が妥当とする意見が出された。一方で、尾辻厚労相からは「社会保障給付費の伸び率管理について」と題する資料が提示され、その中で、医療費の伸び率をGDPの伸び率に連動させるといった機械的な伸び率管理を行うことは不適切だとし、医療給付を管理した場合の弊害などをまとめ・・・

2005年02月01日(火) 国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》

国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定について《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

2月1日に厚生労働省が公表した「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成17年度の指定市町村の指定」について。この指定は、毎年、医療給付費が著しく高額になっている市町村に対して行われる。平成17年度に指定されたのは、札幌市や福岡市など146市町村（23都道府県）。

2004年12月17日(金) 介護給付費実態調査結果の概要（12／17）《厚労省》

介護給付費実態調査結果の概要（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が12月17日に公表した「介護給付費実態調査結果の概要」。平成15年5月から平成16年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は、3596万人となっている。また、サービス受給者の要介護度を見てみると、要介護度3～要介護度5の受給者が増加しており、全体的に重度化している。

2004年11月15日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第19回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。

2004年11月12日(金) （1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。

2004年09月27日(月) 平成14年度社会保障給付費(概要）《社人研》

平成14年度社会保障給付費(概要）《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所企画部　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が9月27日に公表した「平成14年度社会保障給付費(概要）」。平成14年度の社会保障給付費は83兆5666億円、対前年度比2．7％増で過去最高を更新している。また、対国民所得比においても過去最高の23．03％となっている。

2004年05月17日(月) 平成17年度予算編成の基本的考え方について（5／17）《財務省》

平成17年度予算編成の基本的考え方について（5／17）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ：

財務省の財政制度等審議会が5月17日に公表した「平成17年度予算編成の基本的考え方について」と題する予算編成の建議。社会保障については、社会保障給付費の水準について中期的な目標を定め、それと整合的な形で制度改革を推進し、毎年度の歳出規模を抑制していくべきであるとの方針を打ち出している。

2004年05月14日(金) 社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》

社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官　　カテゴリ：

厚生労働省が5月14日に公表した「社会保障の給付と負担の見通し（平成16年5月推計）」。資料によると、社会保障給付費は、2004年度の86兆円から、2010年度には105兆円、2025年度には152兆円に増大するとしている。平成14年5月に発表した推計では2025年度の社会保障給付費を176兆円と推計していたが、今回はそれより24兆円低い見通しとなっている。

2004年02月25日(水) 平成14年度介護保険事業状況報告（年報）について（2／25）《厚労省》

平成14年度介護保険事業状況報告（年報）について（2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護（要支援）認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2393万人。介護給付費は対前年度比5376億円増の4兆6261億円となっている。

2004年01月16日(金) 経済財政諮問会議（平成16年第1回　1／16）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成16年第1回　1／16）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月16日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。「構造改革と経済財政の中期展望─2003年度改定」と題する中期計画で、①経済財政状況②中期的な経済財政運営の基本方針③構造改革の加速・拡大─がまとめられている。年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスについては、制度設計を相互に関連付けて行うとともに、社会保障給付費の伸びを抑制する方針が示された。

2003年12月22日(月) 社会保障審議会　介護保険部会（第7回　12／22）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第7回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ～18ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、19ページは給付の在り方に関する論点の全体像、20ページ～38ページは介護保険の給付状況などの参考資料、39ページ～60ページは委員からの要求を受けて厚生労働省が提出した資料、61ページ以降は委員からの意見書となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内・・・

2003年12月02日(火) 平成13年度　社会保障給付費（概要）《国立社会保障・人口問題研究所》

平成13年度　社会保障給付費（概要）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所+総合企画部　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成13年度の社会保障給付費の概要。平成13年度の社会保障給付費は81兆4007億円（対前年度伸び率4．2％）となり、初めて80兆円を超えた。対国民所得費は22％で、こちらも過去最高となっている。社会保障給付費に占める「医療」は32．7％、「年金」は52．3％、「介護対策」は5．1％。「医療」は対前年度伸び率2．4％だったが、「介護対策」は27．0％の高い伸びとなった。

2003年11月07日(金) 社会保障審議会介護給付費分科会（第21回　11／7）《厚労省》

社会保障審議会介護給付費分科会（第21回　11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。2ページは同分科会の委員名簿、3ページ～39ページは平成15年4月介護報酬改定後の動向、40ページ～61ページは利用者の状況などをまとめた参考資料、62ページ～70ページは各委員から照会されていた事項に対する厚労省の回答資料、71ページ以降は平成15年度介護報酬改定の概要となっている。平成15年4月の介護報酬改定後の動向に関する資料では、①介・・・

2003年09月30日(火) 指定健康保険組合の指定について（9／30）《厚労省》

指定健康保険組合の指定について（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月30日付けで公表した「指定健康保険組合制度」による指定健康保険組合の一覧。指定健康保険組合制度は、財政窮迫状態にある健保組合を指定し、それらに対して重点的な指導を行うために、平成13年度から実施されている。指定を受ける健康保険組合の要件は、前3ヵ年度の決算において経常収支が赤字の状態で継続しているとともに、①法定給付費等に要する保険料率が95‰を超え、かつ、積立金の水準が当該法定給付費等の3・・・

2003年09月12日(金) 社会保障審議会介護保険部会（第4回　9／12）《厚労省》

社会保障審議会介護保険部会（第4回　9／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

9月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。資料では、介護給付費の増加要因に関するものや、利用形態による県別分布、施設整備状況と介護給付費などが掲載されている。

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