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2006年01月24日(火) 集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（1／24　第1回）《厚労省》

集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（1／24　第1回）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が1月24日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、「医療安全対策検討会議」の「ヒューマンエラー部会」及び「医薬品・医療機器等対策部会」の下部組織として設置されたもので、ICUの特性に応じて、組織的な安全管理体制の整備と具体的な事故防止対策について検討が行われる(p3参照)。この日は、ヒヤリ・ハット事例の集計および分析結果・・・

2005年11月04日(金) 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回　11／4）(3)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回　11／4）(3)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、全国社会保険協会連合会がまとめた「社会保険病院におけるDPCに関する調査研究」の報告書。報告書には、DPC方式と出来高方式別の入院診療報酬請求額の比較や、平均在院日数、病床利用率、手術後死亡患者数、ヒヤリ・ハットおよび事故発生件数などの集計結果などが掲載されている。DPC試行後の入院診療報酬請求額は、出来高請求額に比べDPC・・・

2005年10月31日(月) 医療事故情報収集等事業第3回報告書（10/31）《日本医療機能評価機構》

医療事故情報収集等事業第3回報告書（10/31）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止センター　　カテゴリ： 医療提供体制

日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが10月31日に公表した「医療事故情報収集等事業」の第3回報告書。それによると、医療事故の情報収集を始めた平成16年10月から平成17年9月までの1年間に、報告義務対象の272医療機関から1063件の報告があったとしている。事故内容別にみると、「治療処置」が最多で309件、「療養上の世話」が257件、「医療用具など」が115件となっており、上位3位は調査当初から変わっていない。また、「・・・

2005年09月22日(木) 医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について（9／22付　通知）《厚労省》

医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について（9／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

9月22日に厚生労働省が各都道府県の担当者宛に出した通知で、「医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について」。同通知によると、医薬品の販売名等の類似性に起因した医療事故を防止することなどを考慮して、今後新たに承認申請される医療用後発医薬品の販売名の記載については、「含有する有効成分の一般名称に剤型、含量、会社名（屋号等）を付すこと」とされた。また、原則として、単一の有効・・・

2005年05月19日(木) 医療安全対策検討ワーキンググループ（第7回　5／19）《厚労省》

医療安全対策検討ワーキンググループ（第7回　5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

5月19日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」で配布された資料。この日は、同ワーキンググループの報告書案が提示された。報告書案では、（1）医療の質と安全性の向上（2）医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底（3）患者、国民との情報共有と患者、国民の参加促進―の3項目それぞれに、将来のイメージ、当面取り組むべき課題についてまとめられている。

2005年04月18日(月) 医療安全対策連絡会議（第8回　4／18）（2）《厚労省》

医療安全対策連絡会議（第8回　4／18）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課」　　カテゴリ：

厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料のうち、医療事故情報収集等事業の第1回報告書と臨床研修指導医ガイドラインなどをまとめたもの。医療事故情報収集等事業の第1回報告書では、533の登録医療機関のうち、報告義務のある276医療機関から収集した情報を取りまとめている。平成16年10月から平成17年までの6ヶ月間で、医療事故として報告があったのは533件で、そのうち治療処置を原因とする事故・・・

2005年03月04日(金) 医療安全対策検討会議（第19回　3／4）《厚労省》

医療安全対策検討会議（第19回　3／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

3月4日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、平成17年度から新設される「医療安全対策検討ワーキンググループ」において検討する論点案を、先に出された社会保障審議会医療部会の論点案と対比する形で提示した。ワーキンググループの論点は、具体化されており、医療事故や医療関連死の報告・届出に関する制度について、医療関連死の届出制度の必要性や、中立的機関による死因究明制度、医療分・・・

2004年09月21日(火) 医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付　通知）《厚労省》

医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月21日付けで都道府県知事宛てに出した医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行についての通知。この通知は、医療安全対策検討会議の下部組織である「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」の報告書に基づき、国立高度専門医療センター、特定機能病院等について、特に重大な医療事故事例の報告を義務付ける旨を定めたもの。対象医療機関、事故等の範囲、報告を求める項目などが示されている。

2004年06月02日(水) 医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付　通知）《厚労省》

医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室　　カテゴリ：

厚生労働省の医政局長と医薬食品局長が連名で全国の地方自治体の長などに宛てて出した「医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知。この通知は、医薬品の取り違えなど、医薬品に由来する事故防止についての指導を徹底する目的で出された。医薬品の取り違え防止対策として、オーダリングシステムによる入力時の処方チェックの充実などがあげられている。

2004年04月16日(金) 医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》

医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の衛生担当者あてに出した、医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いに関する通知。この通知は、医薬品・医療用具に起因する医療事故の防止対策をより推進するため、代替新規申請および承認事項の一部変更の承認申請について、重要性、必要性が認められる場合は、迅速な承認審査を行うことを示している。

2004年03月17日(水) 医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》

医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月17日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。行政処分で医業停止となった医師の再教育などに関する資料が提示されている。当面は、被処分者に対して、既存の教育・研修プログラムを受講することを奨励し、医師会など研修事業を行う団体との連携を強めるとした。再教育の具体的な内容に関する検討については、平成16年度中を目処に行うとしている。そのほか、東京慈恵医科大学附属青戸病院における医療事・・・

2004年03月12日(金) 医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》

医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》: 発信元：総務省行政評価局総務課　　カテゴリ：

総務省が3月12日に公表した「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。総務省は、217医療機関（33特定機能病院、26国立病院・療養所、158その他の医療機関）における医療事故の発生状況や医療事故防止に係る各種対策の実施状況を調査した結果をもとに、今後の対応策の実行や事例の収集などを厚生労働省と文部科学省に勧告している。

2004年01月21日(水) 全国厚生労働関係部局長会議　医政局資料（1／20）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議　医政局資料（1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・

2004年01月20日(火) 全国厚生労働関係部局長会議　政策統括官資料（1／20）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議　政策統括官資料（1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官　　カテゴリ：

2003年12月24日(水) 厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール《厚労省》

厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室　　カテゴリ：

坂口厚生労働大臣が12月24日に発表した医療事故対策に関する「緊急アピール」。医療事故が多発する現状を受けて、今後の医療事故対策のあり方を大臣の発表というかたちでまとめたもの。緊急アピールでは、医療事故対策を「人」「施設」「もの」の3つに分け、それぞれについて今後の施策例を具体的に提示している。

2003年12月20日(土) 平成16年度厚生労働省予算当初内示の概要

平成16年度厚生労働省予算当初内示の概要: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ：

平成16年度予算財務省原案（当初内示）の厚生労働省所管分。2ページ～3ページは目次、4ページ～40ページはテーマごとの予算内容、41ページ～43ページは主要項目一覧表、44ページ～46ページは財政投融資資金計画の概要、47ページは平成15年度補正予算案の概要となっている。平成16年度厚労省予算の当初内示額は総額20兆1901億円となり、前年度比4．2％の増加を確保した。うち社会保障関係費は19兆6368億円で、前年度比4．3％増（1ペ・・・

2003年12月09日(火) 事故報告範囲検討委員会（第3回　12／9）《厚労省》

事故報告範囲検討委員会（第3回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が12月9日に開催した事故報告範囲検討委員会で配布された資料。この日は、事故報告を求める事例の範囲案が提示された。事故報告が求められる事故事例は、①明らかに誤った医療行為や管理上の問題により、患者が死亡若しくは患者に障害が残った事例、あるいは濃厚な処置や治療を要した事例②明らかな過失は認められないが、医療行為や管理上の問題により、患者が死亡若しくは患者に障害が残った事例、あるいは濃厚な処置や・・・

2003年10月29日(水) 事故報告範囲検討委員会（第2回　10／28）　《厚労省》

事故報告範囲検討委員会（第2回　10／28）　《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月28日に開催した事故報告範囲検討委員会で配布された資料。厚労省国立病院部指導課から「国立病院等における医療事故の報告制度」に関する資料が提示され、医療事故報告書の雛型やその情報の流れが図示されている。また、大阪大学医学部附属病院の事例や、米国州政府による医療事故報告制度、スウェーデンにおける医療事故報告の範囲などが掲載されている。

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