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2005年02月28日(月)

平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要《厚労省》

平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
2月28日に開催された厚生労働省の「平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。平成15年度に全国の保健所及び市区町村が実施した健康増進関係事業の被指導延べ人員は、昨年より5.9%増加し、約796万人だった。そのうち、栄養指導が最も多く566万人となっている。また、がん検診の受診率については、「肺がん」が最も多く23.7%、次いで「大腸がん」「子宮ガン」の順に多い。

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2004年09月02日(木)

マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》

マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
厚生労働省が9月2日に公表した「マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果」についてまとめた資料。平成16年3月末時点のマンモグラフィによる乳がん検診の実施状況は、総回答数3155市区町村に対して、「実施している市町村」が1839市町村で、実施割合は58.3%となっている。実施状況を地域別に見ると、北海道が最も高く79.2%。一方、最低は中国地方で28.4%となっている。

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2004年04月27日(火)

全国老人保健事業担当者会議①(4/27)《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議①(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・

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2004年03月18日(木)

がん検診に関する検討会(第6回 3/18)《厚労省》

がん検診に関する検討会(第6回 3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
厚生労働省が3月18日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示され、概ね了承された。中間報告書では、検診の見直し項目として、①乳がん検診はマンモグラフィによる検診を原則とし、対象は40歳以上とする②子宮頸部がん検診は対象年齢を20歳以上とする─ことなどが示されている。

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2004年03月12日(金)

がん検診に関する検討会(第5回 3/12)《厚労省》

がん検診に関する検討会(第5回 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
3月12日に開催された厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。これまでの議論をまとめた資料が提示されており、乳がん検診について、対象を40歳以上とし、全患者にマンモグラフィによる検診を実施することなどが記されている。そのほか、西川参考人(ジョンソン・エンド・ジョンソン)から、米国の乳がん検診率がなぜ高いのかについてまとめた資料が発表されている。

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2004年02月26日(木)

がん検診に関する検討会(第4回 2/26)《厚労省》

がん検診に関する検討会(第4回 2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ:
厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、聖マリアンナ医科大学の今村助教授からマンモグラフィの撮影装置と精度管理に関する資料が提示された。現在日本で使用されているマンモグラフィの撮影装置のうち約半数が日本医学放射線学会の示した仕様基準を満たしていないことなどが示されている。また、東北大学大学院の大内教授からは、乳房撮影を用いる乳がん検診の利益と被爆によるリスク、50歳未満の適・・・

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2004年02月26日(木)

平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要(2/26)《厚労省》

平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が2月26日に公表した「平成14年度地域保健・老人保健事業報告」の概要。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。老人保健事業では、基本健康診査受診率の年次推移などがまとめられており、がん検診では大腸がんの受診率が17.1%と過去5年で最高を記録したことが示されている。

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