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[看護] 来年度予算編成へ、全看護職の処遇改善要望 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会は、2026年度の予算編成に向けて全ての看護職員の賃上げにつながる財政支援や夜勤を行う職員の健康確保を図る労働基準法の改正など7項目を求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。 要望書
日本看護協会は、2026年度の予算編成に向けて全ての看護職員の賃上げにつながる財政支援や夜勤を行う職員の健康確保を図る労働基準法の改正など7項目を求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。 要望書
日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分
介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3
障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会(セルプ協)は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見
福祉医療機構は3月31日、2022-23年度で比較可能なデータがある老人保健施設1,202カ所の23年度の事業利益率は2.3%となり、前年度比で1.3ポイント拡大したとする分析結果を公表した(参照)
厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員(常勤)の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円(5.34%)増えた
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ
福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6%の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合
■最新号もくじ(参照)<医療DX>電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から<補正予算事業(医療)>処遇改善支援の給付金は2025年度も実施2026年3月末ま
介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6%上昇したこ
2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ&A(第2版)で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した(参照)。
厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出し