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2004年09月09日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第4回 9／9）《厚労省》
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9月9日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の素案が示された。同ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律第8条の規程に基づき、医療介護関係事業者が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するために定められるもの。その他、さらに検討すべき論点とし・・・
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2004年09月09日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回 9／9）《厚労省》
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- がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回 9／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課生活習慣病対策室 カテゴリ：
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2004年09月06日(月)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第5回 9／6）《厚労省》
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厚生労働省が9月6日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売制度改正に関する論点を整理した資料が提示された。また、医療用医薬品と一般用医薬品について「定義」「承認審査上の違い」などを比較した資料が示されている。
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2004年09月03日(金)
平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》
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厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。
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2004年09月01日(水)
平成17年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
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厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。
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2004年09月01日(水)
平成17年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成17年度概算要求の概要」。この資料は医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療安全対策、地域における医師確保対策など9項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2369億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に13億20百万円、「地域における医師確保対策の推進」に25億52百万円、「臨床研修必修化の推進」に213億51百万円などが上げられ・・・
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2004年08月30日(月)
へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が8月30日に各都道府県知事あてに出した通知で、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特例措置を行うもの。対象となる医療機関は、へき地に所在しており、地域医療の確保に必要不可欠で医師確保のための活動を行っているにもかかわらず、医師確保が困難な医療機関。これに該当すると認められた医療機関は3年間に限り、医師の配置基準が現行の90％に緩和される。
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2004年08月27日(金)
平成17年度 老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
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厚生労働省老健局が公表した平成17年度予算の概算要求資料。平成17年度の老人福祉関係予算概算要求額は2兆2811億円となり、平成16年度と比較して約2300億円増となっている。そのうち「介護予防10か年戦略」による効果的な介護予防対策の推進として671億円が計上されている。
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2004年08月23日(月)
第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、4人の委員から資料が提示された。日本歯科医師会の石井常務理事からは「歯科保健対策」、日本臨床整形外科医会の藤野副理事長からは「運動器検診プログラム」、国立長寿医療センターの大川研究部長からは「生活機能向上について」、自治医科大学公衆衛生学教室の中村教授からは「保健事業の評価」について資料が提示されている。
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2004年08月05日(木)
介護予防サービス評価研究委員会（第1回 8／5）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護予防サービス評価研究委員会の初会合で配布された資料。この日は、介護保険施行後に見えてきた課題や、介護予防に関する取組の現状などをまとめた資料が提示された。また、介護予防サービスに関する効果的なスクリーニング手法や介護予防サービスの開発等を行う委員会を設置することが報告されている。
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2004年07月30日(金)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第3回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ガイドラインに係る主な論点をまとめた資料が提示された。主な論点では、①個人情報の利用や第三者への提供等に当たって具体的に必要となる対応②個人情報の安全管理のために必要となる対応③本人からの要求・苦情等に対する対応④ガイドラインの適用範囲や見直し等―の4つの論点ごとに具体的な内容が示されてい・・・
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2004年07月30日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第16回 7／30）《厚労省》
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7月30日に開催した厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「介護保険制度の見直しに関する意見」と題する同部会の報告書の修正案が示された。同報告書では、介護予防の推進や痴呆ケアの推進、施設給付の範囲・水準の見直しなどについて同部会における意見がまとめられている。
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2004年07月28日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第9回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革に関する論点案のほか、今後の検討の方向性が示された。今後の検討の方向性としては、老人保健制度の廃止などがあげられている。
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2004年07月27日(火)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第2回 7／27）《厚労省》
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7月27日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。2回目の会合となったこの日は、今後の具体的な検討項目および検討スケジュールが示された。検討項目としては、これまでの老人保健事業の総合的評価、今後の老人保健事業全体のあり方などが上げられている。また、辻座長以下3人の委員から、老人保健事業の見直しに関する意見書が提出されている。
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2004年07月22日(木)
「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日付けで各都道府県に出した「地域医療支援病院の承認要件の緩和」に関する通知。この通知は、地域医療支援病院の承認要件を緩和するもので、従来の紹介率80％以上から、①紹介率が60％以上を上回り、かつ逆紹介率が30％を上回ること②紹介率が40％を上回り、かつ逆紹介率が60％を上回ること―が追加されている。
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2004年07月21日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第2回 7／21）《厚労省》
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7月21日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等における個人情報保護のガイドラインに関する論点などが提示された。ガイドラインの適用範囲については、生存する個人の情報のみではなく、死者に関する情報を含むことが適切かどうかとの論点などが示されている。
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2004年07月21日(水)
厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会（第4回 7／21）《厚労省》
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7月21日に開催された厚生労働省の「厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は医薬品販売制度改正に関する論点整理の修正案と今後のスケジュールなどが示された。医薬品販売制度の改正に向けて、①医薬品のリスクをどう評価するのか②消費者への適切な情報提供をどのように行うのか③医薬品を購入する消費者の責務についてどう考えるか─などの論点が示されている。
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2004年07月16日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第15回 7／16）《厚労省》
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7月16日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「制度見直しの具体的内容」と題した報告書案が示された。報告書案によると、施設給付の範囲の見直しとして、現在保険給付の対象となっている施設入所者の居住費用や食費については見直しが必要だとしている。また、医療と介護の関係については、在宅、病院、施設といった場所の変化により医療と介護の連続性が失われることのないよう、地・・・
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2004年07月07日(水)
医療安全対策会議 事例検討作業部会（第7回 7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の医療安全対策会議事例検討作業部会で配布された資料。この日は、札幌社会保険総合病院の木村眞子看護科長から「安全に化学療法を実施するための取り組み」について報告された。報告書では、プロトコール（医師指示箋）の使用が、事前の確認によるエラー検出に有効だとの見解を示している。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の第9回と第10回の集計結果がまとめ・・・
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2004年07月05日(月)
市町村合併に伴う医療機関の開設許可等について(7／5付通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局総務課長が各都道府県担当部長あてに出した通知で、市町村が合併した場合における当該市町村が開設していた医療機関の開設許可の取扱いをまとめたもの。市町村が対等合併した場合と吸収合併した場合に分けて取扱いをまとめている。対等合併の場合は、いったん廃止の手続きをとり、改めて開設許可を受けることとし、吸収合併の場合は吸収された側の当該市町村が開設していた医療機関は、いったん廃止の手続きをとり・・・
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2004年07月05日(月)
医療安全支援センターにおける相談件数等について（7／5）《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に公表した平成15年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計した資料。相談受付件数は合計で3万6961件で、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。
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2004年06月28日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第14回 6／28）《厚労省》
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6月28日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。同部会では介護保険制度の見直しを検討しており、この日は「制度見直しの基本的考え方（案）」と題された制度改革案が示されている。改革案では、基本的な視点として、①基本理念を踏まえた施行状況の検証②将来展望に基づく新たな課題への対応③制度創設時からの課題についての検討―の3つの論点が示されている。(ページ数が多量なため、参考資料及び委員からの提出・・・
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2004年06月28日(月)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。
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2004年06月25日(金)
老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて（6／25付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月25日付けで都道府県の老人保健担当者宛てに出した老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いに関する通知。老人保健法において、高額医療費の支給権利に係る消滅時効は「2年」と規定されているが、中途で権利の存在を認識する旨を表明（これを承認という）すれば、時効は中断される。通知では、この「承認」の定義について明文化している。
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2004年06月23日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第1回 6／23）①《厚労省》
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6月23日に開催された「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、昨年5月に公布された個人情報保護法が平成17年4月1日から全面施行されることを受けて、医療機関における個人情報等の取扱いを検討するために設置されたもので、今年の秋にガイドラインの策定を行う予定。初会合となったこの日は、関連検討会（医療情報ネットワーク基盤検討会等）の過去の資料が提示されている。（ペー・・・
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