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2004年11月10日(水)
（3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。
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2004年11月08日(月)
地域・職域連携共同モデル事業評価検討会（第3回 11／8）《厚労省》
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11月8日に開催された厚生労働省の地域・職域連携共同モデル事業評価検討会で配布された資料。地域保健と職域保健が連携し、健康情報や健康づくりなどの保健事業を共有していく上でのガイドラインの骨子案が示された。ガイドラインでは、都道府県、2次医療圏ごとに協議会を設置し、連携共同事業に取り組んでいくことなどが示されている。
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2004年11月04日(木)
経済財政諮問会議（第27回 11／4）《厚労省》
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11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・
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2004年10月29日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第18回 10／29）《厚労省》
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10月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。介護保険制度が現行のまま推移した場合と給付の効率化・重点化を図った場合の第一号被保険者の保険料の試算結果がまとめられている。試算によると、現行制度のまま推移した場合、平成24年度には第1号保険料の全国平均は6000円。制度改正を行い給付の重点化・効率化を図った場合は、4900円と5200円となる2パターンが示されている。
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2004年10月28日(木)
三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案《厚労省》
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10月28日に厚生労働省が政府に提出した、三位一体改革に係る地方6団体提案に対する代替案。代替案では、地方6団体の提案は、このまま提案を実施した場合、国民の安心と安全を守るべき社会保障について、一定水準のサービスをどの地域においても格差なく保障するという国の責任が果たせなくなると指摘し、税源移譲対象や補助金負担改革などについての代替案をまとめている。
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2004年10月27日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第7回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き「医療・介護関係事業における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の修正版を元に議論が行われ、大筋で了承された。ガイドラインでは、個人情報の数が5000を超えない小規模事業者も対象にするとしており、個人情報の範囲や、安全管理措置、第三者への情報提供時の留意点などについ・・・
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2004年10月22日(金)
経済財政諮問会議（第26回 10／22）《内閣府》
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10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。
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2004年10月21日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第2回 10／21）《厚労省》
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10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示された。がんの死亡率が最も高いのは、島根県で人口10万人あたり1042人、最も低いのは沖縄県で603人となっている。
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2004年10月18日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第8回 10／18）《厚労省》
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10月18日に開催された厚生労働省の地域保健健康増進栄養部会で配布された資料。この日配布された資料は、生活習慣病対策関係と地域保健対策関係に分けて、それぞれの分野において、これまで厚労省などが取組んできた対策や推進策などをまとめている。また、健康日本21の中間評価について、目標値と直近の実績値をまとめた資料が掲載されている。
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2004年10月14日(木)
社会保障審議会 医療部会（第2回 10／14）《厚労省》
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10月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療に関する情報提供の推進について、これまでの広告規制緩和の経緯やインターネットによる情報提供などを取り上げて議論が行われた。その他、安全で安心できる医療の再構築について、医療安全推進総合対策を踏まえた実施状況を一覧にした資料が提示されている。
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2004年10月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（10／12）(1)《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。介護保険制度改正に関する検討状況について、（1）介護を受けながら住み続ける住まいのあり方に関する研究（2）特別養護老人ホームの地域展開（特区提案への対応）―の2点が新たなサービス体系として紹介されている。その他、第3期介護保険事業（支援）計画や、第1号保険料の見直し、住所地特例の見直し、被保険者・受給者の範囲に関す・・・
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2004年10月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（10／12）（2）《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの後半部分。老人保健事業の見直しに関する検討会が9月27日に取りまとめた中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、見直しの基本的方向性として、生活習慣病予防の観点からは、生活習慣が確立する前のライフステージにある若年者の時点からの対策が必要だとしている。また、介護予防対策の観点からは、「健康な85歳」を目指していくことが必・・・
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2004年10月06日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（10／6）①《財務省》
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10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「総論」と「介護関係」の資料。この日は、社会保障制度について、2004年度の社会保障関係費の内訳や国民負担率の国際比較、社会保障の給付と負担の見通しなどの資料に基づき議論が行われた。また、介護については、介護費用・保険料の動向をまとめた資料や、サービス利用者数の推移などの資料が示さ・・・
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2004年10月06日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（10／6）②《財務省》
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10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「医療関係」の資料。医療については、医療制度改革の内容を平成14年度、平成16年度、平成17年度以降に分けてまとめた資料や、医療制度の現状と課題をまとめた資料、老人医療費の推移などが示されている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）
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2004年10月05日(火)
経済財政諮問会議（第25回 10／5）《内閣府》
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10月5日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。新内閣の発足以来初めての会合となったこの日は、有識者議員から「経済財政諮問会議の今後の課題」と題する意見書が提示された。その中で、社会保障制度改革については、年金・医療・介護等の一体的見直しに向けて民間議員が提案を行い、「懇談会」と連絡をとりつつ検討を進めていく考えが示された。
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2004年09月30日(木)
構造改革特別区域法の一部を改正する法律において新設された医療法等の特例の運用について（9／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局長が9月30日に各都道府県あてに出した通知。平成16年10月1日に構造改革特別区域法が改正・施行されることになり、それに伴い医療法等の特例が新設され、高度医療の提供を行う病院または診療所の構造設備や人員配置基準が交付されることになった。この通知では、これらの法令の施行に当たっての留意事項がまとめられている。具体的には、特区において株式会社が開設する病院又は診療所が行う高度医療につき医療保険・・・
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2004年09月30日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第6回 9／30）《厚労省》
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9月30日に厚生労働省が開催した「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン案の修正版が提示された。責任体制の明確化と患者・利用者窓口の設置や、遺族への診療情報提供の取り扱いなどの項目が新たに追加されている。
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2004年09月27日(月)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第5回 9／27）《厚労省》
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9月27日に厚生労働省が開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書骨子案が提示された。骨子案では、老人保健事業の課題、見直しの方向性などがまとめられており、若年期における生活習慣病対策の必要性などが示されている。
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2004年09月21日(火)
医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が9月21日付けで都道府県知事宛てに出した医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行についての通知。この通知は、医療安全対策検討会議の下部組織である「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」の報告書に基づき、国立高度専門医療センター、特定機能病院等について、特に重大な医療事故事例の報告を義務付ける旨を定めたもの。対象医療機関、事故等の範囲、報告を求める項目などが示されている。
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2004年09月21日(火)
平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）①《厚労省》
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厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料。介護予防市町村モデル事業は、介護保険制度改正後に実施される総合的な介護予防システムのあり方を検討するために実施されるもの。モデル事業の内容は、①筋力向上②栄養改善③閉じこもり予防④フットケア⑤口腔ケア―など。配布資料では、モデル事業の進め方や各モデル事業の具体的内容をまとめた資料などが示されている。・・・
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2004年09月21日(火)
平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）②《厚労省》
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厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料の後半部分。介護予防の基本的な考え方をまとめた資料や、各モデル事業（筋力向上、栄養改善、閉じこもり予防など）の進め方をまとめた資料などが示されている。（ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年09月17日(金)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第10回 9／17）《厚労省》
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9月17日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、日本看護協会教員の瀬戸氏よりインスリン注射に係る医療安全の取組について報告が行なわれた。インシデントの対策としては、①口頭指示をやめ、統一した指示簿を作成する②使用標準ガイドラインの作成③看護師の知識向上―などを上げている。その他、医療安全対策ネットワーク整備事業の第9回、10回の集計結果が掲載されている。
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2004年09月16日(木)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第5回 9／16）《厚労省》
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9月16日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回検討会における指摘事項をまとめた資料や、更に検討すべき論点などが示された。個人情報が5000件未満の小規模事業者は対象外とすることについては、歯科診療所や介護事業者は小規模事業者が多く、ほとんどがガイドラインの対象とならなくなるため、小規模事業者に対しても努力義務を課してはどうかとい・・・
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2004年09月14日(火)
全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》
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9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、厚労省から介護保険制度改正の取組状況について報告が行なわれた。7月30日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の報告書概要のほか、主要事項に関する検討状況として、給付の効率化・重点化など、各項目ごとに詳細な資料が示されている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）
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2004年09月14日(火)
全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》
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9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議の資料の後半部分。資料では、平成17年度の老人保健福祉関係の予算要求に関する資料や、指定事業所・施設等に対する指導監督についての資料が示されている。また、総務課、介護保険課など各課からの連絡事項がまとめられている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）
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