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2005年04月22日(金)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回 4／22）（3）《厚労省》
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厚生労働省が4月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料の一部。現在検討が行われている「混合診療」に関する論点の1つである制限回数を超える医療行為等の取り扱いについてまとめられている。資料では、検討すべき論点や、制限回数が設定されている診療報酬項目の一覧、保険給付との併用を認めることが不適切と考えられる項目などが示されている。
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2005年04月20日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第21回 4／20）《厚労省》
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厚生労働省が4月20日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。1年ぶりに開催されたこの日の部会を皮切りに、外国平均価格調整の調整方法などを中心に、薬価算定方式の見直しに着手する。現行の薬価基準制度を説明した資料のほか、これまでの薬価改定と薬価差の推移をまとめた参考資料が提示されている。
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2005年04月20日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第14回 4／20）《厚労省》
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厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。厚労省が提出した資料では、政管健保の改革の方向性として、財政運営は都道府県を単位とし、被保険者の適切な負担の下で、地域の実情に応じた医療サービスが保障される姿を目指すとしている。また、保険料率の決定機関として、（1）国（2）保険者組織（3）都道府県の3案が示されており、それぞれのメリットデメリットが提示されている。あわせて、健保・・・
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2005年04月14日(木)
社会保障審議会 医療部会（第8回 4／13）《厚労省》
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4月13日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。同部会では第5次医療法改正に向けて、医療提供体制の改革についての議論を進めているが、この日は、医療機能の分化・連携に関する資料が提示された。これまでの1次医療・2次医療・3次医療といった段階的な医療計画制度の問題点を指摘し、新たに住民・患者の視点に立った診療ネットワークへの転換が示された。診療ネットワークの考え方としては、かかりつ・・・
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（1）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、診断群分類の妥当性に関する調査（MDC毎の作業班）の結果などがまとめられている。（当日配布された資料のうち、「DPC導入の影響評価に関する平成16年度調査」および「7月から10月までの退院患者に係る調査」は3月24日に開催された同会議の資料と同一ですので割愛しています）
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（2）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、再入院に関する調査の調査票並びに調査結果をまとめたもの。調査結果では、病院区分別・年度別の再入院率や、再入院患者の推移、再入院事由の変化などがグラフで示されている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（3）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、「医療連携と退院後受療に係る調査」の結果の一部をまとめたもの。調査結果では、入院・入所についての紹介理由や、紹介数の変化などが示されている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（4）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、医薬品・医療材料に係る調査及び、検査・画像診断に関する調査の結果。調査結果では、病院区分ごとの後発品採用の推移などが示されている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（5）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、「医療の達成度、患者満足度に関わる調査」の調査結果。調査結果では、DPCの診断群分類についての理解度や、DPCの包括の範囲についての理解度、クリティカルパスの利用状況など、項目ごとの結果がまとめられている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（6）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、「看護の必要度に係る特別調査」の調査結果。調査結果では、DPC導入前後の平均在院日数および看護必要度の変化や、肝細胞症例の分析結果、狭心症症例の分析結果などが表にまとめられている。
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2005年04月12日(火)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 4／12）（7）《厚労省》
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4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、「アウトカム評価・臨床指標／医療機能の変化に係る特別調査」の調査結果。調査結果では、入院時のADLスコアや、全身麻酔による手術を受けた割合、手術前日数の変化などについて示されている。
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2005年04月12日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（第3回 4／12）《厚労省》
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4月12日に開催された厚生労働省の「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は規制改革・民間開放推進会議から、「中医協の在り方の見直しについて」と題する資料が提示された。保険適用範囲や診療報酬点数が、医療内容や診療行動を規定している現状に対して、あるべき姿として医療政策の下で技術的に診療報酬を決定すべきだとしている。同会議の今後のスケジュールとしては5月、6月に論点ごとの議論が行われ・・・
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2005年04月06日(水)
中央社会保険医療協議会 全員懇談会（4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、先の診療報酬改定をめぐる汚職事件で、中医協委員の欠員が続いている日本労働組合総連合会と日本歯科医師会から、それぞれ現在の取組み状況が報告された。また、「患者本位の医療を確立する連絡会」の結成についても報告があり、中医協の連合委員2名のうち1名を推薦することなどが示されている。
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2005年04月06日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第62回 4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、主な施設基準の届出状況などが報告された。平成16年度改定において新設されたもののうち、「ハイケアユニット入院医療管理料」の届出施設が18医療機関といまだ少数である一方で、「亜急性期入院医療管理料」が327医療機関、「医療保護入院等診療料」が1027医療機関となっている。また、「小児入院医療管理料1」は121医療機関となっており、在院日数要件を見直したことも・・・
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2005年03月31日(木)
「入院時食事療養の新設に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で地方社会保険事務局長らに出した、入院時食事療養の新設に伴う実施上の留意事項についての一部を改正する通知。同通知は、平成17年4月から2005年版の「日本人の食事摂取基準」が施行されるのに伴い、留意事項を改正するもの。また合わせて参考資料として、昨年12月に出された「日本人の食事摂取基準の策定について」と「日本人の食事摂取基準（2005年版）の取扱いについて」の2つの通知が示されている。
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2005年03月31日(木)
診療報酬明細書等の被保険者等への開示について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で全国の健康保険組合宛てに出した「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」と題する通知。同通知は、今年4月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報としてのレセプト開示の取扱いについて、法令に基づく手続きを確認する観点からまとめられている。開示請求者または依頼者の範囲としては、被保険者並びに遺族等とされ、遺族については被保険者の父母や配偶者、子供など特定の条件を設けている。
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2005年03月31日(木)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日に社会保険事務局等宛てに出した「診療報酬請求書等の記載要領等」の一部改正に関する通知。通知は、4月1日から健康保険法の一部が改正することを受けて出されたもので、薬事法に規定する薬物に係る治験は、特記事項欄に「薬治」と記載することや、機械器具等に係る治験については「器治」と記載することなど、治験等に係るレセプト記載の変更点をまとめている。
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2005年03月31日(木)
「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
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- 「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ：
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2005年03月31日(木)
「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集について（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で健康保険組合宛てに出した事務連絡で、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を補完する事例集。事例集は、（1）用語の定義（2）利用目的の特定、公表等（3）第三者提供―などの項目ごとに、903事例のQ＆Aがまとめられている。例えば、レセプトから個人を識別する情報を除いた場合、個人情報保護法の規制対象から外れるのかという問いに対しては、個人情報を匿名化し、識別・・・
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2005年03月31日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第5回 3／31）《厚労省》
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3月31日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度調査の粗集計が報告された。今回集計されたのは、疾患名、状態の安定性、医師あるいは看護師による直接医療提供頻度、処置・治療の内容、実施したリハビリの種類などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養、一般病棟Ⅱ群3、回復期リハビリの5種類の病棟が比較されている。
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2005年03月30日(水)
保険薬局に係る健康保険法第76条第3項の認可基準等について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月30日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払を認めるという内容のもの。通知では、健保組合は特定の保険薬局と合意した場合、自ら審査・支払に関する事務が行え、この場合、当該事務を支払基金以外の事業者に委託することも可能だとしている。また、公正な審査体制を確保するために、対象医療機関の医師等が審査を行ってはならないとしている。
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2005年03月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第57回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について議論が行われた。「インターフェロンアルファ製剤」及び「エタネルセプト製剤」についても、対象の薬剤と同様の特徴を有していると考えられるため、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加してはどうかとする案が示されている。また、これらの製剤については、少なくとも2週間に1回は外来を受診・・・
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2005年03月30日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第61回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新たに抗HIV薬と抗がん剤3成分3品目の薬価収載が了承された。正式収載予定日は4月6日。また、医療用具に係る保険適用上の取扱いの見直し案が示されるとともに、平成17年6月に実施される医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案などが示されている。今後は総務省と協議を開始し、調査客体を抽出、5月には調査票を配布するとしている。
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2005年03月23日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会①《厚労省》
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3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、「DPC導入の影響評価に関する平成16年度調査」の中間報告の概要と、診断群分類に関する国際会議（DPC国際会議）の概要報告書。会議は、アメリカ、イギリスなど11カ国の大学教授などが集まり、各国の医療制度と診断群分類の方法などを報告し、3日間に渡り診断群分類の精緻化などが議論されている。（資料が多量なため、4本に分け・・・
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2005年03月23日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会②《厚労省》
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3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、退院患者に関する調査結果。昨年7月から10月までの退院患者の診断群分類別在院日数がまとめられている。また、再入院の状況についてもまとめられており、平成16年度のDPC対象病院では、同一疾患での6週間以内の再入院率は5．93％となっている。（資料が多量なため、4本に分けて掲載しています）
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