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2006年06月02日(金)

2005年 病院における看護職員需給状況調査 結果概要(速報)(6/2)《日本看護協会》

2005年 病院における看護職員需給状況調査 結果概要(速報)(6/2)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会 広報部   カテゴリ: 医療提供体制
6月2日に日本看護協会が公表した「2005年病院における看護職員需給状況調査」の結果速報。同調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握することを目的に、1995年以降毎年実施ているもの。看護職員の離職率については、12.1%で前年度調査に比べて0.5ポイント上昇している(p1参照)。離職率を設置主体別に見ると、「国(厚生労働省)」が最も高く15.6%、次いで「学校法人並びにその他の法人」が15.4%、「個人」・・・

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2006年05月31日(水)

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(第3回 5/31)《厚労省》

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(第3回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
5月31日に開催された厚生労働省の集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会で配布された資料。この日は安全管理指針のたたき台(p17~p19参照)をもとに議論が行われた。指針については、場所や施設からの視点ではなく、集中治療を受けている重症患者の安全性を確保するという視点から指針を作成する方向性が示されている(p17参照)。参考資料として、特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料など・・・

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2006年05月26日(金)

注目の記事 「医療計画について」の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》

「医療計画について」の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・

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2006年05月25日(木)

周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議(5/25)《厚労省》

周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議(5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月25日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関が減っている現状を踏まえて、産科オープン病院を中心とした周産期医療に関するネットワークを構築する試み(p4参照)。オープン病院ではハイリスク分娩などを行い、診療所の医師は、オープン病院の登録医師となり、自分が検診した妊婦の出・・・

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2006年05月23日(火)

注目の記事 平成17年度 「臨床研修に関する調査」中間報告書(研修2年次生の進路について)(5/23)《厚労省》

平成17年度 「臨床研修に関する調査」中間報告書(研修2年次生の進路について)(5/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月23日に公表した、平成17年度の「臨床研修に関する調査」の中間報告書。研修2年次生の進路についてまとめられている。この調査は、新医師臨床研修制度の効果を検証・分析することを目的に行われたもので、今回は平成18年4月11日時点での2年次生研修医2500名(全体の34%)から回答を得たとしている(p2参照)。「研修終了後の進路」については、大学病院で勤務・研修を行う者が48.6%、市中病院で勤務・研修を行・・・

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2006年05月18日(木)

第10次へき地保健医療計画等の策定について(5/16)《厚労省》

第10次へき地保健医療計画等の策定について(5/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
5月16日に厚生労働省が各都道府県知事宛てに出した「第10次へき地保健医療計画」の策定に関する通知。第9次計画が平成17年度をもって終了し、平成18年度から平成22年度までの5か年が第10次計画として新たに策定される。第10次計画では、無医地区等の医療の確保だけでなく、医師をはじめとする医療従事者の確保についても、対応方針の策定を都道府県に求めている(p16~p20参照)。資料では、(1)第10次へき地保健医療対策(2)・・・

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2006年05月15日(月)

介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会(第6回 5/15)《厚労省》

介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会(第6回 5/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月15日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、介護に対するニーズの変化に合わせて、介護福祉士の資格制度や養成施設、労働環境等のあり方について検討を重ねている。この日は、介護福祉士の教育環境や教育方法等について議論が行われ、「教員からみた介護福祉士の養成について」(東京福祉専門学校教務部介護福祉科、白井孝子講師)・・・

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2006年04月24日(月)

介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会(第5回 4/24)《厚労省》

介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会(第5回 4/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月24日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、介護に対するニーズの変化に合わせて、介護福祉士の資格制度や養成施設、労働環境等のあり方について検討を重ねている。この日は、これまでの主な論点を整理した資料(p45~p51参照)が提示された。論点では、教育年限について、現行の2年制の中で、最大2000時間程度まで増加させ、充実を図るの・・・

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2006年04月18日(火)

医療分野におけるICTの利活用に関する検討会 報告書《総務省》

医療分野におけるICTの利活用に関する検討会 報告書《総務省》
発信元:総務省 情報通信政策局   カテゴリ: 医療提供体制
総務省が4月18日に公表した「医療分野におけるICTの利活用に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成17年10月から平成18年3月の間に、電子カルテシステムやレセプトのオンライン化等、医療分野でのICT(Information and Communications Technology)の活用の可能性について検討してきた。また、だれでもいつでもどこでも最適な医療サービスを受けられる「ユビキタス健康医療」の実現を目指した取り組みについても議論されてき・・・

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2006年04月14日(金)

厚生科学審議会 感染症分科会(第26回 4/14)《厚労省》

厚生科学審議会 感染症分科会(第26回 4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月14日に開催した厚生科学審議会の感染症分科会で配布された資料。この日は、インフルエンザ(H5N1)に関する政令指定などについて議論が行われた。厚生労働省は、新型インフルエンザに変異する恐れのあるH5N1型の高病原性インフルエンザを、指定感染症(感染症法)に政令指定し、検疫感染症(検疫法:健康診断等の対象)に政令で定める方針を固めた(p3参照)。資料では、(1)インフルエンザ(H5N1)に係る政令・・・

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2006年04月13日(木)

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第14回 4/13)《厚労省》

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第14回 4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月13日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は国立病院機構の(1)長期借入金(2)債務発行(3)償還―の計画案が示された。長期借入金の計画案では、国立病院の更新築等整備に必要な資金について、財政融資資金だけではなく、民間銀行等から100億円の借入計画が示された(p2参照)。また、平成18年4月に役員報酬規定の変更が行われ、月例年報の引下げや地域手当の新設に関し・・・

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2006年04月07日(金)

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行について(3/31付 通知)《厚労省》

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月31日付けで各都道府県に出した「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(以下、改正法という)の施行」に関する通知。この通知は、改正法が平成18年4月1日に施行されることを受けて出されたもの。改正法では、臨床検査技師の定義の見直しが行われており、医師に加えて「歯科医師の指示」にもとづき検査を行う者としている。また、「政令で定める生理学的検査」を「厚生労働省令で定める生・・・

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2006年03月31日(金)

注目の記事 医療法人の付帯業務の見直しについて(3/31付 通知)《厚労省》

医療法人の付帯業務の見直しについて(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに(1)小規模多機能型居宅介護事業(2)介護予防サービス事業(3)介護予防支援事業(4)地域密着型サービス事業(5)地域支援事業及・・・

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2006年03月31日(金)

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に伴う諸通知の送付について(3/31付 事務連絡)《厚労省》

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に伴う諸通知の送付について(3/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
3月31日に厚生労働省健康局疾病対策課が関係者に出した事務連絡。この事務連絡は、後天性免疫不全症候群に関する特定感染予防指針の改定(2006年4月施行)に関するもので、都道府県等への通知をまとめたもの。エイズ治療の中核拠点病院の整備については、今年中に都道府県に1ヶ所ずつエイズ治療の中核拠点病院を整備するとしており、その選定については、都道府県が「エイズ対策推進協議会」等を活用し、今年度中に選定を終えるこ・・・

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2006年03月30日(木)

保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議(第2回 3/30)《厚労省》

保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議(第2回 3/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
3月30日に開催された厚生労働省の「保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、(1)「保健医療福祉分野PKI認証局 証明書ポリシ」の改定(p6~p81参照)(2)共通ポリシへの準拠性の審査(p82~p121参照)(3)厚労省HPKI認証局の構築・運営事業(p122~p126参照)―などについての資料が提示され、議論が行われた。それによると、ネットワーク上の情報の改ざん・・・

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2006年03月29日(水)

薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》

薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省保険局医療課が3月29日に公表した「薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部改正について」と題する通知。この通知は、「診療報酬の算定方法を定める件(厚労省告示第92号)」の交付、適用を受けて、薬剤使用に関する保険診療上の取扱いの一部を改正したもの。グルコバイ錠等やエスポー皮下用6000等、ノボラピッド注150等について、保険請求上の要件やレセプトの記載方法などの改正点が示されている(p1~p2参照)

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2006年03月29日(水)

「看護基礎教育の充実に関する検討会」(第1回 3/29)《厚労省》

「看護基礎教育の充実に関する検討会」(第1回 3/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月29日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、国民の看護ニーズに的確に応えられる看護職員の養成のあり方について検討し、看護基礎教育のさらなる充実を図ることを目的に設置されたもの。資料では、(1)看護教育制度の概要(p7~p14参照)(2)看護に関わる法・制度の変遷(p15~p18参照)(3)現行の看護教育の内容(p19~p27参照)(4)これまでの看護基礎・・・

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2006年03月27日(月)

院内がん登録のあり方に関する検討会(第2回 3/27)《厚労省》

院内がん登録のあり方に関する検討会(第2回 3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月27日に開催した「院内がん登録のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「がん診療連携拠点病院」が実施する院内がん登録の項目について議論が行われた。全国に135ある「地域がん診療拠点病院」は、4月からは「がん診療連携拠点病院」となり、都道府県や他の医療機関との連携に一層の拡充が図られることになる。拠点病院における院内がん登録を用いて集計する主な指標は、地域や全国における(1)罹患・・・

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2006年03月27日(月)

医師の需給に関する検討会(第12回 3/27)《厚労省》

医師の需給に関する検討会(第12回 3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月27日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給問題に関して3名の参考人から資料が提示された。長谷川敏彦氏(国立保健医療科学院政策科学部長)は、医師供給の推計について、「今後増加するのは高齢医師、診療所医師が主である」と予測した。また、「当面は、現状の総医師数の中で病院医師数の確保と生産性の向上が急務である」としている(p65参照)。一方、需要につい・・・

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2006年03月23日(木)

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正(概要)《厚労省》

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正(概要)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
3月23日に厚生労働省が公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の一部改正に関する資料。今回の改正案は、同ガイドラインのQ&A事例集の内容等を踏まえ改正するもの。個人情報の取扱いに関して、本人の同意を得る必要がない場合の事例として、「意識不明で身元不明な患者について、家族または関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」等を追加した(p1参照)。・・・

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2006年03月23日(木)

地域・職域連携支援検討会(第3回 3/23)《厚労省》

地域・職域連携支援検討会(第3回 3/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月23日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、同検討会がとりまとめた「平成17年度地域・職域連携支援検討会報告書(案)」が提示された。報告書案では、(1)地域・職域連携支援検討会の活動状況(p6~p7参照)(2)地域・職域連携推進事業の現状(p8~p12参照)(3)今後の課題(ガイドラインの改訂など)(p13~p17参照)─についてまとめている。その他の資料として、「地域・・・・

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2006年03月17日(金)

救急需要対策に関する検討会(第6回 3/17)《厚労省》

救急需要対策に関する検討会(第6回 3/17)《厚労省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
3月17日に開催された厚生労働省の「救急需要対策に関する検討会」で配布された資料。この日は、119番受信時等における緊急度・重症度の選別方法や、救急車を利用する軽症者への代替措置等、救急需要対策をまとめた報告書案が提出された。報告書案には、緊急度・重症度の選別基準案が示されており、緊急度・重症度に応じて救急隊の出場のあり方を弾力的にすることが効果的だとしている(p51~p52参照)。また、救急サービスの有料・・・

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2006年03月16日(木)

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第13回 3/16)《厚労省》

厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第13回 3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月16日に開催された独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は国立病院機構の中期目標と中期計画の変更について説明が行われた。主な変更点は(1)業務・システムの最適化(2)総人件費改革(3)再編成業務(4)17年度補正予算―に関するもの(p3~p4参照)。業務・システムの最適化については、年間18億円を投じて運用している「独立行政法人国立病院機構総合情報ネットワークシステム(HOSP・・・

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2006年03月07日(火)

今後の病床運営に関するアンケート集計結果《日本療養病床協会》

今後の病床運営に関するアンケート集計結果《日本療養病床協会》
発信元:日本療養病床協会   カテゴリ: 医療提供体制
日本療養病床協会が公表した「今後の病床運営に関するアンケート」の集計結果。現在、療養病床の再編成案が打ち出されており、介護療養病床の廃止が検討されている。同調査は、平成18年2月に日本療養病床協会の会員663病院を対象に行われたもので、417病院から回答が得られた(p1参照)。介護療養病型医療施設295施設に対して今後の方向性を聞いたところ、「医療保険の療養病床に転換する」と回答した施設は83施設で全体の28.・・・

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2006年03月03日(金)

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第6回 3/3)《厚労省》

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第6回 3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療提供体制
3月3日に厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本医薬品卸業連合会から、返品の現状等について報告された。返品受入れの実態については、返品総額の51.8%が「在庫調整」による返品で、最も多い。次いで、「処方の中止、変更」「拡販施策による余剰品」による返品が多くなっている(p7参照)。また、返品の取扱いについては、返品を類型分けして、それぞれに着目した改善策を検・・・

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