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2009年08月07日(金)
新型インフルエンザ発生時の国家機能維持に向けたガイドラインを策定
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内閣府が8月7日に開催した、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議で配付された資料。資料には、（1）新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドラインとその概要(p7～p65参照)（2）今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の動向等(p66～p76参照)―などが示されている。
業務継続ガイドラインは、新型インフルエンザ発生時にも中央省庁の機能を維持し、業務を継続できるようにするための・・・
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2009年08月04日(火)
妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&A改定版を公表
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厚生労働省は8月4日に、社団法人日本産科婦人科学会が作成した「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A」を公表した。このQ&Aは、5月19日に学会が一般の人を対象に作成したものを改定したもので、今回は第3版になる。
改定版では、妊婦は妊娠していない人に比べて重症化しやすいか、という問いに対して、「妊婦は肺炎などを合併しやすく、重症化しやすいことが明らか・・・
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2009年07月27日(月)
社会福祉施設等での新型インフル集団発生時のサーベイランス協力を再要請
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厚生労働省は7月27日に、介護保険最新情報Vol.105を公表した。今回は、「社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力」等に関する事務連絡などを掲載している。これは、6月30日付けの事務連絡において協力を求めていたが(p3～p7参照)、今般、7月24日付けの事務連絡、「新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る今後のサーベイランス体制について」(p8～p9参照)のように整・・・
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2009年07月16日(木)
医療機関内での新型インフルエンザ感染対策の周知徹底を要請 厚労省
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- 医療機関の職員における新型インフルエンザ感染対策の徹底について（7／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、今般、新型インフルエンザに感染した医療機関の事務職員から、他の複数の医療機関の事務職員や当該医療機関に勤務する看護職員への新型インフルエンザ感染の発生が疑われるとする事案が報道されたことを報告している。その上で、6月2日付けの事務連絡にお・・・
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2009年06月30日(火)
新型インフルの第2波や強毒化に備え、改めて対策を強く要請 全国知事会
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全国知事会が6月30日に公表した、今後の新型インフルエンザ対策に関する要望書。これは、現在流行中の新型インフルエンザ、及び秋以降に心配されている、新型インフルエンザの第2波や、なお発生が懸念されているより病原性の強い新型インフルエンザに対して、万全な対策を進めるべく、改めて対策の整備を強く要請したもの。
要望書では、（1）現在の新型インフルエンザの病原性を前提とした対策（2）今回の新型インフルエンザ・・・
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2009年06月30日(火)
社会福祉施設等の新型インフル集団発生サーベイランスの具体的内容を公表
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厚生労働省は6月30日に、介護保険最新情報Vol.102を公表した。今回は、「社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター（集団発生）サーベイランスの協力」に関する事務連絡等を掲載している。これは、6月19日付けの事務連絡で後日知らせるとされていた、社会福祉施設等における集団発生を把握するためのサーベイランスの着実な実施の具体的内容が示されたことに伴うもの(p2参照)。
資料では、社会福祉施設・・・
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2009年06月10日(水)
新型インフル早期探知強化、同一集団で続発の場合、診断医師は保健所に報告を
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- 新型インフルエンザの早期探知等にかかるサーベイランスについて（依頼）（6／10付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型インフルエンザ発生の早期探知を強化するため、当分の間、軽症、重症にかかわらず、同一集団（学校、施設、同一集会への参加者、家族など）でインフルエンザ（疑い例を含む）が続発している場合、診断した医師は所管の保健所に報告すること、としてい・・・
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2009年06月09日(火)
新型インフルに関する運用指針の改定を受け、社会福祉施設等の対応を更新
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厚生労働省は6月19日に、介護保険最新情報Vol.101を公表した。今回は、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が改定されたことを受けたもので、これまでの、「新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について」を整理し、更新版としてとりまとめている。
資料には、都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡(p1～p5参照)のほか、（1）高齢者介護施設（短期入所、・・・
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2009年06月08日(月)
新型インフルで臨時休業した場合の介護予防通所介護費等の扱い Q&A
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- 「新型インフルエンザの発生に伴う介護予防通所介護事業所等の休業期間中の介護予防サービス費の算定等に関するQ&A」の送付について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて、新型インフルエンザの発生に伴い、介護予防通所介護事業所等が臨時休業の要請を受け、臨時休業を行った場合における介護報酬の算定に関して・・・
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2009年06月05日(金)
所定病床数超えの新型インフルエンザ患者、病室の入院は入院基本料減額しない
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- 新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の取扱いについて（6／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
資料には、医療機関が新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の医療法及び診療報酬上の取扱いがまとめられている(p2～p6参照)。
新型インフルエンザの患者を、病室に所定病床数・・・
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2009年06月02日(火)
新型インフル、基礎疾患のあるハイリスク者の感染防止策を示す 厚労省
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- 新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について（6／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
また、国民のほとんどが新型インフルエンザに対する免疫を持たないことから、感染が拡大する素地があり、とくに基礎疾患のある者などのハイリスク者・・・
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2009年06月01日(月)
新型インフルエンザ対策への臨時交付金の積極的な活用を促す 厚労省
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厚生労働省が6月1日付けで都道府県等の新型インフルエンザ対策担当部（局）に宛てて出した「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の新型インフルエンザ対策への活用に関する事務連絡。
事務連絡では、平成21年度補正予算に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」については、新型インフルエンザへの対応に関する地方単独事業についても活用が可能である、として留意事項を示した。また、これまで各地方自治体から・・・
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2009年06月01日(月)
新型インフルエンザ業務継続計画は策定済と策定中で約7割の人口をカバー
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総務省が6月1日に公表した、消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定状況。
資料によると、平成21年5月1日現在、BCP策定済の消防本部数は210本部（26.2％）、策定中の消防本部数は324本部（40.3％）で、平成20年3月1日現在の策定済2本部（0.2％）、策定中4本部（0.5％）に比べて大幅に伸びていることが明らかになった(p2参照)。また、策定済の消防本部の管轄人口・・・
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2009年05月29日(金)
社会福祉施設等の新型インフル、運用指針に即して地域ごとの対応を示す
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厚生労働省は5月29日に、介護保険最新情報Vol.93を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加）」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
この事務連絡は、5月20日に発出した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について（追加）」について、運用指針に即し地域ごとの対応が加えられたもの(p1参照)。資料には、社会社会福祉施設等（入所サービスを行う施・・・
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2009年05月27日(水)
新型インフルの感染に備え、保険医休業保障共済制度の再開を要望 保団連
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- 医療担当者の新型インフルエンザ感染への公的補償が未整備のもとで保険医休業保障制度の加入受付再開を求める要望書（5／27）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 新型インフル
要望書では、保団連が会員のために実施している保険医休業保障共済制度が、2006年の保険業法の改正に伴い、「保険業」と同等の規制を受けることとなり、従来どおり運営できない事態となっている、としている。また、今般の新型インフルエンザ対策・・・
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2009年05月26日(火)
FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方、診療報酬の取扱いを示す
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厚生労働省は5月26日に、5月22日付けで出した事務連絡、「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて」に関する診療報酬の取扱い等を示した資料を公表した(p1参照)。
資料はQ&A形式となっており、「かかりつけ医等が、電話による診療の結果、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する場合、保険医療機関は、電話再診料、処方せん料を算定できるのか」と・・・
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2009年05月24日(日)
新型インフルエンザの症例定義及び届出様式の再改定、参考資料を公表
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厚生労働省は5月24日に、5月22日付けで出した通知、「新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定」に関する参考資料を公表した(p1参照)。
参考資料として、（1）医療機関における新型インフルエンザ診断の流れ（H21.5.24版）(p2参照)（2）症例定義改定についてのQ&A（5月24日）(p3～p4参照)（3）新型インフルエンザ疑似症患者連絡様式（参考）(p5参照)―をとりまとめている。
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2009年05月22日(金)
新たな対処方針の決定を受け、新型インフルの社会福祉施設等の対応を一部改定
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.92を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
この事務連絡は、政府の新型インフルエンザ対策本部が同日に決定した、（1）基本的対処方針(p7～p13参照)（2）「基本的対処方針」等のQ&A(p14～p32参照)（3）医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針・・・
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2009年05月22日(金)
新型インフルエンザの国内発生及び感染者数の増加を踏まえ、症例定義を改定
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厚生労働省が5月22日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
従来、疑似症患者は新型インフルエンザがまん延している国又は地域等の滞在暦・渡航暦等の疫学的要件が必要であったが、今回の改定では、症状及び医師の臨床的な判断のみとなった(p1参照)(p6参照)。資料には、再改定された、新型インフルエンザ発・・・
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2009年05月21日(木)
新型インフルエンザ、院内感染防止対策の徹底を要請 厚労省
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- 新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について（5／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、国立感染症研究所がとりまとめた「医療機関での新型インフルエンザ感染対策：第三段階（まん延期）以降」(p2～p7参照)を示し、各医療施設において、院内感染防止体制の徹底を依頼している。
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2009年05月21日(木)
一般医療機関における新型インフルエンザの対応を緊急提言 日本感染症学会
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厚生労働省は5月21日に、社団法人日本感染症学会の緊急提言、「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」を公表した。
提言では、厚労省が発出した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は高病原性鳥インフルエンザを想定もので、水際撃退作戦を想定したいわば行政機関向けといえるガイドライン、としている。その上で、今回の新型インフルエンザが実際に流行して蔓延する際には、一般医療機関における対応・・・
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2009年05月20日(水)
社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示
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厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・
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2009年05月19日(火)
医療関係者向け、妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&Aを公表
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厚生労働省は5月19日に、社団法人日本産婦人科学会が示した、「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染（A/H1N1）に対する対応Q＆A」を公表した。
このQ＆Aは医療関係者向けで、「妊婦にインフルエンザ感染が確認された場合の対応（治療）はどうしたらいいでしょうか」や「抗インフルエンザウィルス薬（タミフル、リレンザ）は胎児に大きな異常を引き起こすことはないのでしょうか」などといった質問に対する回答が・・・
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2009年05月18日(月)
新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ
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- 新型インフルエンザに関する東京都の対応等について（第32報）（新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針）（5／18付 通知）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 新型インフル
都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(p2参照)。具体的には、発熱外来への受診対象者の拡大として、関西地域の確定患者との接触者等を、診察後必要に応じてアラート検査を実施する、としている。また患者は、検査結果判明まで自宅待機とし、医療機関内待機は行わないこととした。
さらに、・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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