![[介護] 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省](https://www.wic-net.com/material/static/00006791/thum/0002.jpg)
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[介護] 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者(入所申込者)が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果(速報値)を公表した。待機者は依然として20
厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者(入所申込者)が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果(速報値)を公表した。待機者は依然として20
要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた(参照)。 19日の社会保障審議
厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した(参照)。対
社会保障審議会の医療保険部会は15日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を大筋で了承した。直接支払制度で出産育児一時金を支給されている医療機関の分娩費用や室料差額、サービス内容などの公表
厚生労働省は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」について、15日から都道府県が選定した医療機関や薬局を取り扱える機関とすることを明らかにした(参照)。ただ、
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,30
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ(医薬品の処方推奨リスト)の取り組みを進める方針を案
厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの医療用同時検査キットについて、薬局で販売することを特例的に認める事務連絡を出した。同時流行下での医療の逼迫を避けるための対応で、販売
介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度
社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が患者に交付する書面について、「かかりつけ医機能」として提供する医療の内容を患者に説明するためのものだとの
厚生労働省は5日、社会保障審議会・医療部会で、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度の期限について、現在の2023年9月30日から延長する方針を示した(参照)。 厚労省で
厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し、医師が常駐