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[事務連絡] 第十七改正日本薬局方に関する正誤表を公表 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は6月7日付で、「第17改正日本薬局方(2016年厚生労働省告示第64号)正誤表」の送付に関する事務連絡を行った。(参照)。一部に誤植などがあったため。資料には、訂正部分を示す正誤表(参照
厚生労働省は6月7日付で、「第17改正日本薬局方(2016年厚生労働省告示第64号)正誤表」の送付に関する事務連絡を行った。(参照)。一部に誤植などがあったため。資料には、訂正部分を示す正誤表(参照
厚生労働省は6月19日まで、「介護分野に係る事業分野別指針案」に関する意見を募集している。 厚労省は現在、中小企業等経営強化法(1999年法律第18号)の基本指針に基づき、中小企業者などの経営力向上
厚生労働省は6月3日、「毎月勤労統計調査2016年4月分結果速報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給
厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。 研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「
厚生労働省は6月3日、「医薬品成分を含有する健康食品の発見」について発表した(参照)。医薬品成分の「タダラフィル」、「ヨヒンビン」、「フェノールフタレイン」および「デヒドロエピアンドロステロン」を配
6月3日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)」の論点も提示されている。 新技術を活用した生産性の向上に関して、厚労省は介護記録の作成・保管のI
厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)要介護認定の見直し、(2)介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。 (1)に関し、厚労省は要介護・
厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。 地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異な
厚生労働省は6月3日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「第3期特定健診・特定保健指導に向けた見直し」(参照)などを議論した。 検討会で、厚労省は特定健診・特定保健指導の見直し
厚生労働省は6月3日付で、「日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応答集」についての事務連絡を行った。 今回は、残留溶媒の管理等に関する留意点について質疑応答集(Q&A)をま
厚生労働省は6月2日、2016年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3万2,769人増にあたる128万6,147人(前年同月比3,591人減
塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(参照)。 塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのよう