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[医療法人] 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知 (会員限定記事)
厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事
厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事
C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、厚生労働省は2月16日、都道府県などに向け、医薬品の適正な流通を確保するための記録・管理について、留意事項を整理した通知を発出した(参照)
厚生労働省は2月16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。 地域包括ケアシステムの構築
厚生労働省は2月14日、ヒドロキシジン塩酸塩など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(参照)。 対象は、▽ヒドロキシジン塩酸塩(精神神経用剤)
厚生労働省は2月14日、2016年の「労働災害発生状況(2017年2月速報)」を公表した(参照)(参照)。1年間の労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は11万2,087人(前年同期比0.
厚生労働省は、「ニボルマブ(遺伝子組換え)」(販売名:オプジーボ点滴静注20mg、同100mg)および、「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」(販売名:キイトルーダ点滴静注20mg、同100mg)につ
厚生労働省は2月14日および2月23日に、千葉県および福岡県で発見された「医薬品成分を含有する健康食品」について発表した(参照)。 問題となった製品は合計7点で、詳細は次の通り。千葉県が公表したもの
厚生労働省は2月10日、2017年第5週(1月30日~2月5日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は38.14人(患者数18万9,231人)で、前週の39.41人よりも減少
塩崎恭久厚生労働大臣は2月10日の閣議後の会見で、受動喫煙防止対策の関連法案について、今国会での成立を目指す考えに変わりはないことを強調した。 厚労省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は2月9日、DPC制度(包括医療費支払制度)で1入院当たりの包括報酬の計算に使う、「医療機関別係数」の見直しについて議論した。現在は「I群・II群・III群」と
厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者(要支援含む)は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18
厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC(包括医療費支払制度)導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、1