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[診療報酬] 不妊治療での超音波検査費用、保険請求可能 厚労省が疑義解釈 (会員限定記事)
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のた
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その15)」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のた
厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万6,
病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院(18.7%)で外国人患者によ
厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した(参照)。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療
厚生労働省は28日、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」のフォローアップを公表した。「依存症対策総合支援事業」で、依存症専門医療機関・治療拠点機関の選定を推進したとしている(参照)。 同戦略は、関係閣僚
厚生労働省は6月28日、2021年12月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/6万9,677人(前年同月比0.6%減・433人減)▽死亡数/13万
内閣官房内閣参事官(ワクチン担当)と厚生労働省健康局健康課予防接種室などは27日、ワクチン接種記録システム(VRS)に関する事務連絡を都道府県と市区町村の衛生主管部(局)などに出した。新型コロナワク
厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた(参照)。 3月31日現在の医療法人数は、前年同期
厚生労働省は27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、同病院の指定要件の見直し案を示し、おおむね了承された。指定要件に、小児がんの手術に携わる専門的な知識や技能を持つ専任
厚生労働省は6月27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、標準治療が確立しているがん種類について小児がん拠点病院と同じ程度の医療を提供できる「類型1」の小児がん連携病院を
2021年度の脳・心臓疾患に関する「過労死等」の労災請求・支給決定件数が前年度と比べて減ったことが、厚生労働省が取りまとめた「労災補償状況」で分かった。 21年度の脳・心臓疾患事案の請求件数は前年度
厚生労働省は24日、2022年3月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/27.3日(前月比1.6日減)▽一般病床/16.3日(1.1