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[診療報酬] 薬の供給不安定踏まえた報酬特例、1月以降も継続を 診療側委員 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる
中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる
中央社会保険医療協議会・総会は11月22日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2023年12月1日収載予定)●「松風ブロック PEE
厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した(参照)。 政府の「
厚生労働省は11月21日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した(参照)。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載
「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合
厚生労働省は20日、関係学会などから提案があった858件の医療技術のうち、2024年度の診療報酬改定に向けて760件について評価を行うことを中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で提案した。来年
厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間(27年3月末まで)延長する(参照)。 自立
厚生労働省は17日、2023年第45週(11月6日-11月12日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万5,766人で前週から1万8,593人減、前年同期と比べ8万5,354人の
厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定で
2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険
中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員(日本歯科医師会副会長)は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(17日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した44件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、3