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[診療報酬] 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省 (会員限定記事)
2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまと
2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまと
後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用(調剤)割
厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈(その1)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基
厚生労働省は2月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年3月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2(新機能・新技術)「ヘムサイト解析プロ
厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その20)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示して
厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち37カ所で、データの提出に「遅延等」が認められたため、3月1日から加算を算定できなくなると全国の地方厚生局などに2月26日付で通知した
厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。
中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療機器5品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2025年3月1日収載予定)●「SelectSecure リ
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定
中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード(Kコード)の精緻化を医療技術評価分科
厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月3
中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は3日、2026年度の診療報酬改定に向けて既存の医療技術に関する関係学会からの報告書の提出期限を24年度改定時よりも約2カ月後ろ倒しすることなどを了承した。