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[医療施設] 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府
厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府
厚生労働省が9月4日に社団法人日本衛生材料工業連合会等に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴うマスク等の安定供給に関する事務連絡。 事務連絡では、N95、医療用マスク(サージカルマスク)
厚生労働省が9月3日付で、都道府県の衛生主管部(局)長に宛てて出した、サリドマイド製剤の入院時持参薬の取扱いに関する通知。通知では、医療機関において、サリドマイド製剤を入院時に持参した患者とは別の患
厚生労働省が9月3日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論のまとめを行ったうえで、今後の方向性について議論した。 資料には、(1)これまでの主な
厚生労働省は8月31日に、平成21年度の医療施設等施設・設備整備費の内示(第2次)を公表した。 資料には、医療施設等施設・設備整備費補助金交付の内示内訳が都道府県別に示されている(参照)。 こちら
厚生労働省が8月28日に開催した、「チーム医療の推進に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、チーム医療を推進するため、日本の実情に即した医師と看護師等との協働・連携の在り方等を検討す
厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した通知で、「第七次看護職員需給見通しの策定」に関するもの。第七次看護職員需給見通しの策定については、既に、平成21年5月に設置された「第七次看護職員需給
厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9%増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。 主要施策としては、(1)医師等人材確保対策の推進に497億
厚生労働省が8月26日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。 平成22年度改定の基本方針については、平成18
厚生労働省が8月25日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について議論された。 傷病者の搬送及び受入れ
厚生労働省が8月25日付で、都道府県知事等に宛てて出した、「医療法人の附帯業務の拡大」に関する通知。高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの。