![[医療提供体制] コミナティ追加接種、12-17歳も公費対象に 厚科審分科会](https://www.wic-net.com/material/static/00001512/thum/0042.jpg)
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[医療提供体制] コミナティ追加接種、12-17歳も公費対象に 厚科審分科会 (会員限定記事)
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は24日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」を用いた12-17歳の人への追加接種(3回目)も、予防接種法上の臨時接種の特例(全額公費)に
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は24日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」を用いた12-17歳の人への追加接種(3回目)も、予防接種法上の臨時接種の特例(全額公費)に
厚生労働省は18日、2022年第10週(3月7日-3月13日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国10都県より報告があり報告数は18人、前年同期と比べ26人減少となった(参照)。 なお、全
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者用の即応病床を新たに確保するなどした医療機関の関連経費を補助する事業の申請期限を従来の24日から31日(消印有効)に延長したことを明らかにした(参照)。対象とな
厚生労働省は、18日に開かれた肝炎対策推進協議会(第29回)で、肝炎対策の国・自治体の取り組みの状況を報告した。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、肝炎対策協議会を開催した都道府
厚生労働省健康局結核感染症課は17日、福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、感染症の発生やま
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは16日、障害者支援施設などの従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応に関する事務連絡を、都道府県の衛生主管部(局)と障害保健福祉主管部(
厚生労働省は15日、高齢者施設等における新型コロナワクチン追加接種状況再調査結果を公表した(参照)。全ての市区町村から回答を得た。 厚労省は1日付の事務連絡で、高齢者施設等における追加接種の「進捗状
厚生労働省は11日、2022年第9週(2月28日-3月6日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は21人、前年同期と比べ5人減少となった。都道府県別では、12都府県より報告があった
厚生労働省は7日、院内感染対策サーベイランス運営会議(持ち回り審議、2月28日-3月7日)の議事概要を公表した。院内感染対策サーベイランス(JANIS)の対象施設について、診療所が対象施設に含まれる
厚生労働省は4日、2022年第8週(2月21日-2月27日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は27人、前年同期と比べ19人減少となった。都道府県別では、14道府県より報告があっ
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者用の即応病床を新たに確保するなどした医療機関の関連経費を補助する事業の申請期限を従来の10日から24日に延長したことを明らかにした。対象の医療機関に対し、同日ま
厚生労働省の有識者検討会は、4病院を同じ医療圏で診療実績が最も優れている高度型の地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)とする一方、一部の指定要件を満たしていない別の6病院を特例型に類型変更すること