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特定健診等の実施手引き、政管健保を協会けんぽに置き換え、第8版を公表 (会員限定記事)
厚生労働省は12月24日に、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の第8版を公表した。この手引きは、特定健診等の基本的なルールや枠組み等が記載されており、第1版が2007年7月にま
厚生労働省は12月24日に、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の第8版を公表した。この手引きは、特定健診等の基本的なルールや枠組み等が記載されており、第1版が2007年7月にま
厚生労働省が12月22日に、都道府県知事宛てに出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関するもの。 通知では、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の
厚生労働省は12月19日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。 政令案の概要では、(1)介護納付金賦課額に係る賦課限度額の見直し(2)新たな所得割算定方式の創設
厚生労働省は12月19日に、特定健康診査・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を公表した。 資料には、集合契約における標準的な契約書例として、代表保険者と地域医師会との場合によるひな型を
厚生労働省は12月19日に、平成19年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況(概況)を公表した。 資料によると、平成19年度に保険医療機関等から返還を求めた額は、約55億5千万円(対前年
厚生労働省は12月19日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令を公表した。 今回改正されるのは、後期高齢者医療制度の保険料を口座振替による徴収について。その要件である、(1)
厚生労働省は12月19日付けで都道府県の医療構造改革担当部(局)宛てに、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施のために関係者に対し周知を徹底すべき事項」について、事務連絡を送付した。 事務連絡は
厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループや、治療中の者に対する保健指導の効果
厚生労働省はこのほど、地方厚生局長等宛てに、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について」を通知した。 今回は、薬事法にもとづいて製造販売承認された内用薬2品目、注射薬2品目が新たに収載された(
厚生労働省は12月17日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回に引き続きDPCの在り方について議論を行った。 資料には、(1)DPCの在り方(これまでの論点の整理等)(2)
厚生労働省が12月17日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。 資料に
厚生労働省が12月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品や臨床検査の保険適用について報告が行われた。 大動脈へのカテーテルの経皮的配置を容易にするために用いる「ゴアイントロデ