- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない （会員限定記事）
厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を
発信元高齢者支援課
- ジャンル:
Daily
［意見募集］ 知事等の認可で民間事業者にも特養ホーム設置認める総合特区 （会員限定記事）
厚生労働省は6月29日に、厚生労働省関係総合特別区域法施行規則案に関する意見募集を開始した。 総合特別区域とは、（1）国際競争力強化（2）地域活性化―の2点を目的として、規制緩和や財政上・税制上な
- ジャンル:
Daily
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、119件36億円余の内示 （会員限定記事）
厚生労働省は5月27日に、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（県別）について公表した。 内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で36
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 震災に対する社会福祉法人の寄付金支出、特例要件を示す （会員限定記事）
厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.199を公表した。今回は、「東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例」に関する事務連絡を掲載している。 社会福
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 成年後見人等が被災した場合、市町村または家庭裁判所に連絡を （会員限定記事）
厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.198を公表した。今回は、「被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等」に関する事務連絡を掲載している。 介護サービスや障害福祉サービ
- ジャンル:
Daily
［介護保険］ 福島原発事故に伴う、要介護高齢者等の避難者受入れを再度要請 （会員限定記事）
厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報vol.196を公表した。今回は、「福島県内から避難した要介護高齢者等に関する介護保険施設・事業所等への周知」に関する事務連絡を掲載している。 福島原子力
- ジャンル:
Daily
［社会福祉］ 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼 （会員限定記事）
厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。 事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、
- ジャンル:
Daily
［高齢者］ 震災で預金通帳や本人確認書類紛失しても、預金払戻しに柔軟対応 （会員限定記事）
厚生労働省は4月14日に、介護保険最新情報vol.190を公表した。今回は、「東日本大震災に伴い障害者（児）及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻し」に関する事務連絡を掲載している。
- ジャンル:
Daily
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保推進事業の提案を公募 （会員限定記事）
厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報vol.175を公表した。今回は国土交通省による「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 事前説明会開催のご案内について」を掲載している。
- ジャンル:
Daily
［介護］ 医療・介護ベッド事故再発、注意喚起文書の送付ミスも要因 （会員限定記事）
厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報vol.174を公表した。今回は、医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起の徹底（再依頼）に関する事務
- ジャンル:
Daily
［高齢者］ 平成22年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは248施設 （会員限定記事）
厚生労働省は1月20日に、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の第2回結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当しうるものの、届出がさ
- ジャンル:
Daily
［認知症対策］ 1年間における若年性認知症相談は1608人、42％が介護者 （会員限定記事）
厚生労働省は1月19日に、若年性認知症施策を推進するための意見交換会を開催した。資料には、（1）若年性認知症施策の概要(参照)（2）若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要および厚生労働省の若年性