- ジャンル:
Daily
［介護］ 仕事と介護の両立支援対応モデルを提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月2日、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を公表した。 働き盛りの40～50歳代の従業員が介護を理由に離職してしまうと、企業の持続的な発展に影響が出る可能性も指摘され
発信元職業家庭両立課
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に 基準研究会報告書案 （会員限定記事）
厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護休業に関する判断基準のたたき台を提示 常時介護研究会 （会員限定記事）
厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を 判断基準研究会 （会員限定記事）
厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。 研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審 （会員限定記事）
厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(参照)。 雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏ま
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設 雇用均等分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(参照)について諮問がなされた。 雇用保険
- ジャンル:
Daily
［介護］ 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(参照)を具体的に示した。これは、9月から
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護休業制度の見直し、論点を提示 雇用均等分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は11月12日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、介護休業制度の見直しなどを議題とし、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度の整備」に関して、（1）介護休
- ジャンル:
Daily
［パブコメ］ 女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は10月7日まで、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集を実施している。同法は2015年8月28日に成立し、施行
- ジャンル:
Daily
［介護］ 柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止 厚労省研究会 （会員限定記事）
厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年1
- ジャンル:
Daily
［介護］ 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会 （会員限定記事）
厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家