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地域介護・福祉空間整備等施設交付金などの協議を依頼 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省が1月27日付けで指定都市等の介護関連施設整備担当係長宛てに出した事務連絡で、平成21年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の協議に関する
厚生労働省が1月27日付けで指定都市等の介護関連施設整備担当係長宛てに出した事務連絡で、平成21年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の協議に関する
厚生労働省は1月23日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令案要綱を公表した。 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号
厚生労働省は1月23日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱を公表した。 資料には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律要綱が掲載されている(参照)。
厚生労働省は1月22日付けで、平成21年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等について、意見募集を開始した。これは、平成20年12月26日に社会保障審議会に厚生労働大臣が改定内容に係る諮問をし、同
厚生労働省は1月21日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。 従来の施行規則では、国民健康保険団体連合会(国保連合会)が審査及び支払に関する事務の一部を委託す
厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。 老健局からは、(1)介護報酬改定(2)第4期計画
厚生労働省は1月9日に、介護保険事業状況報告の概要(平成20年 5月暫定版)を公表した。 資料によると、平成20年5月末現在、第1号被保険者数は2760万人となっている。要介護(要支援)認定者数(
厚生労働省は12月26日に、介護保険法施行規則の一部改正及び介護保険法施行規則第140条の41第2項の厚生労働大臣が定める基準の一部改正について、意見募集を開始した。 今回の介護保険法施行規則の一
厚生労働省が12月26日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に係る諮問について説明が行われ、4月以降の単位が明らかになった。 資料として
厚生労働省は12月26日に、平成21年度介護報酬改定について、社会保障審議会から諮問の通り改正することが了承(答申)されたことを公表した。 平成21年度介護報酬改定については、介護給付費分科会で審
厚生労働省は12月25日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。 平成20年10月30日に取りまとめられた「生活対策」で、平成21年度の介護報酬改定(3.0%)に伴う
厚生労働省が12月25日に開催した、介護従事者処遇改善臨時特例交付金(仮称)担当者会議で配布された資料。この日は、第4期の保険料設定や介護従事者処遇改善臨時特例交付金(仮称)について、議論された。