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[介護] 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3%程度(月額9,000円)引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準
厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部(局)などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となる
厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(参照)。 1
厚生労働省は15日、2021年度厚生労働省委託事業「介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナー」の開催に関する事務連絡を出した(参照)。21年度介護報酬改定で、3年間の経過措置付きでBCP
厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I-III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1%相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経
厚生労働省老健局は10月20日、感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修の第四次募集について、各都道府県介護保険担当主管部(局)などに事務連絡を出した(参照)。 感染症の専
厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部(局)に出した(参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用
厚生労働省老健局老人保健課は1日、2021年度介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)等研修会の実施について、各都道府県介護保険担当主管部(局)などに事務連絡を出した(参照)。処遇改善加算(IV)(V)
新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠
厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長