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[介護] 事業所の業務管理体制の指導権限を中核市に移譲 厚労省が通知 (会員限定記事)
厚生労働省は6月14日、介護保険法の一部改正について都道府県知事などに通知した。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第9次分権一括法)の公布に伴
厚生労働省は6月14日、介護保険法の一部改正について都道府県知事などに通知した。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第9次分権一括法)の公布に伴
厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書(レセプト)の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告し
根本匠厚生労働大臣は6月7日の閣議後の会見で、【妊婦加算】が来年度から再開の見通しとの一部報道を、「現時点ではそのようなことは決まっていない」と改めて否定。厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制
根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 政府の「認知症施策推進のための有識者会
厚生労働省はこのほど、2019年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金」について、第1回目の内示結果を公表した。43施設に対して総額8億7,951万8,000円を補助。内訳は、▽エイズ治療拠点病院2件
厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指
根本匠厚生労働大臣は5月24日の閣議後会見で、2019年1月に凍結された診療報酬の【妊婦加算】について、再開の方向で検討が進められているという一部報道を否定した。厚労相は、「妊産婦に対する保健・医療
社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高
厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―
根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」(5月22日収載予定)の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であ
厚生労働省は5月17日、有毒植物の誤食による食中毒について注意を喚起する事務連絡を都道府県などに送付した(参照)。 同省によると、イヌサフラン、スイセンなどの有毒植物を山菜などと間違って食べ、食中毒
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では