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［介護保険］ 2017年2月の要介護者630.0万人、給付費7,784億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者（要支援含む）は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.
発信元厚生労働省
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［診療報酬］ 医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」を実施すると発表した。 調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局
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［医薬品］ 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比（ICER）の分析だけでは十分な評価が難しい品
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［医薬品］ 先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出 中医協・薬価専門部会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均
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［診療報酬］ 大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割 中医協・総会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診
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［自殺対策］ 日本の自殺率、先進国で依然高い水準を問題視 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は5月30日の閣議後の会見で同日閣議決定された、2017年版「自殺対策白書」について、「（自殺者は）数字としては7年連続減少はしているが、自殺死亡率は他の先進国と比べても高い。こ
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［医薬品］ トレプロスチニルなど4医薬品の添付文書改訂を指示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月30日、トレプロスチニル（その他の循環器官用薬）など4医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(参照)。 対象は、▽トレプロスチニル
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［医療提供体制］ 改正個人情報保護法でQ＆Aを策定 個人情報保護委と厚労省 （会員限定記事）
改正個人情報保護法の5月30日からの施行を受け、個人情報保護委員会事務局と厚生労働省は、「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するQ＆A（事例集）」を策定し、
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［経営］ 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年4月分）(参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公
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［医薬品］ オルリスタットなど配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月29日、福岡県で発見された「医薬品成分を含有する健康食品」について発表した(参照)。 問題となった製品は合計3点で、詳細は次の通り。●「RAPIDCUTS SHREDDED（ラピッド
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［健康］ 受動喫煙対策、「建物内原則禁煙の前提を譲るのは困難」 厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は5月26日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について、自民党の茂木敏充政調会長と会談したことを報告した。会談では、厚労省側と自民党側の規制内容案の協議が行われたが、議論はまとまらな
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［診療報酬］ 認知症疾患医療センターへの患者紹介などで疑義解釈 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月26日、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料を地方厚生局などへ送付した。2017年4月に新設された、「連携型」の認知症疾患医療センターに鑑別診断目的で患者を紹介する場合も、紹介元の医療