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［介護］ 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたこ
発信元厚生労働省
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［医療提供体制］ 医師需給に関する「第5次中間とりまとめ」を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」（座長：片峰茂・地方独立行政法人長崎市立病院機構理事長）にて取りまとめられた「第5次中間とりまとめ」を公表した(参照)。 「第5次
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［インフル］ 全国報告数55人、前年比9人減 インフルエンザ・第4週 （会員限定記事）
厚生労働省は4日、2022年第4週（1月24日－1月30日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は55人、前年同期と比べ9人減少となった。都道府県別では、20都道府県より報告があっ
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［人口］ 人口動態統計月報 21年9月分 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4日、2021年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数／7万2,758人（前年同月比0.4％減・292人減）▽死亡数／11万4,71
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［介護］ 抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を （会員限定記事）
厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡し
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［診療報酬］ 無償提供のキット使用でもコロナの検査料の算定可 厚労省 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した(参照)。
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［医薬品］ 避妊剤「使用上の注意」の改訂指示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月3日付けで、「避妊剤」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第27回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部
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［医療改革］ パルスオキシメータの一般向け広告を解禁 厚労省が事務連絡 （会員限定記事）
医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき承認されたパルスオキシメータについて、厚生労働省は、一般の人向けに広告することを認める事務連絡を都道府県などに出した(参照)。これまでは薬機法承認品を一般の人向け
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［診療報酬］ 22年度改定に係る議論の整理に3,282件の意見 厚労省集計 （会員限定記事）
厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した(参照)。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,
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［診療報酬］ 中医協の決定、利便性より有効性と安全性の重視を 診療側委員 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は2日の総会で、最近の審議決定の在り方に異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について患者の利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な
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［診療報酬］ 22年度改定へ個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は2日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承した。9日に開く予定の総会で22年度診療報酬改定案を答申する。 中医協・総会では、個別
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［感染症］ 濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮 厚労省が事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(参照)。従来は最大17日間の待機を求めてい