- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護BCP策定などの経過措置、約6カ月で終了 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサ
発信元高齢者支援課
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ 新型コロナ、病床確保料の上限額を10月から2割減 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止する
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に （会員限定記事）
人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所
- ジャンル:
Daily
［介護］ 福祉用具、安全な利用促進などへの対応方針案を了承 厚労省検討会 （会員限定記事）
介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断
- ジャンル:
Daily
［医療改革］ 紹介事業者への集中的指導監督、8月実施 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した(参照)。紹介事業者を利用する
- ジャンル:
Daily
［介護］ 福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」 有識者検討会 （会員限定記事）
福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者
- ジャンル:
Daily
［感染症］ コロナで医療機関と連携構築、高齢者施設の93％ 厚労省調べ （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93％が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの
- ジャンル:
Daily
［介護］ 未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件 厚労省調査 （会員限定記事）
法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が
- ジャンル:
Daily
［介護］ 有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」 厚労省調査 （会員限定記事）
有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていない
- ジャンル:
Daily
［医療提供体制］ コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、
- ジャンル:
Daily
［介護］ 介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず 厚労省 （会員限定記事）
2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが