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［介護］ 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分（5月提出分）の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の
発信元老人保健課
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［介護］ 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府
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［介護］ 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でＱ＆Ａ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関
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［介護］ 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査 （会員限定記事）
厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養
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［診療報酬］ 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省 （会員限定記事）
2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅
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［改定情報］ 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の
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［介護］ がんの第2号被保険者の要介護認定申請で事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(参照)。 従
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［改定情報］ 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ （会員限定記事）
2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分
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［改定情報］ 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費
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［介護］ 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会 （会員限定記事）
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを
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［介護］【訪問リハビリテーション費】の減算の扱いでＱ＆Ａ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月5日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.8）を都道府県などに事務連絡した。訪問リハビリテーション事業所の医師が、自身は診療をせず、ほかの医療機関の医師から情報提供を受け
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［介護］ 介護医療院の療養床数、18年12月末時点で7,414床に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,