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[医療改革] 後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合(上位20%)と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示
厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合(上位20%)と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示
大病院受診時の定額負担の拡大では、対象病院の拡大と共に、患者負担額の増額と増額分については公的医療保険の負担軽減も行うことが課題となっており、厚生労働省は、診療報酬の初・再診料相当額を控除し、定額負
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4-7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9%と
厚生労働省は12日、後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、
厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響
社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大するこ
厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人
厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は10月30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的にストップしていた外来機能の明確化や連携などに関する議論を再開した。外来機能の報告の対象医療
厚生労働省は10月30日、「過労死等防止対策白書」(2020年版)を公表した。20年版では「特別編」を設けて「新型コロナウイルス感染症への対応状況」を記載。月末1週間の就業時間が80時間以上の就業者
厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為(診療の補助)の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム