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[感染症] 呼吸器症状残るも検査陰性、退院・入院勧告解除が可能 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い(退院基準)に関する質疑応答集(Q&A)を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い(退院基準)に関する質疑応答集(Q&A)を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)らは8日、災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の情報共有に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。自宅療養
厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災
厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある
厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のQ&Aの第4版を作成したことを取り上げている。第4版では、重点医療機関・協力医療機関以外の一般医
厚生労働省は1日、厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、風しんの追加的対策の今後の対応が了承されたと発表した(参照)。厚労省が示した対応案によると、2020年7
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のQ&Aの第3版を作成したことを取り上げている。第3版では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労
厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求
厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリ
厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した(参照)。5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面
厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分、3,929.5億円)について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。 厚労省によると、都道府県別で最も
厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業(医療分)の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支