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[看護] 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協 (会員限定記事)
日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(参照)(参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育
日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(参照)(参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育
日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、
日本看護協会は11月16日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤負担軽減」に関する要望書を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定で、「72時間要件」を、撤廃ないし緩和しようとする動きがあるとして、
日本看護協会は9月8日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤・交代制勤務に関する規制の新設に関する要望書」を提出した。 日看協は、2016年度診療報酬改定に向け、一部病院経営者団体の「72時間要件」撤廃を
日本看護協会は8月7日、塩崎恭久厚生労働大臣に、「2015年度地域医療介護総合確保基金(医療分)における看護関連予算の確実な確保」についての要望書を提出した。 日看協は、2015年度の地域医療介護総
公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(参照)、および、「看護の将来ビジョン」(参照)について公表した。い
日本看護協会は5月12日、厚生労働省に「2016年度予算編成に関する要望書」を提出した。介護保険利用者の重度化や認知症高齢者の増加に対応し、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、(1)在宅・介護領域
公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。 今回の要望書で重点を置いているのは、(1)行政保健師の質の向上への支援(参照
公益社団法人日本看護協会は3月13日、特定行為に関する「看護師の研修制度」について、「考え方と今後の活動方針」を表明した(参照)。 この研修制度は、2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法の一
すべての医療関係者が協働して医療安全に取り組むために厚生労働省が設けた「医療安全推進週間」は、2014年度は11月23日~29日に実施され、日本看護協会も参画する。日看協ホームページに特設欄(htt
日本看護協会は9月24日に、防衛省に宛てて「看護職の人材養成に関する要望書」を提出した。 日看協は、看護職の養成の現状について、看護師課程が主流となる一方、准看護師課程の養成者数はこの10年間で半
日本看護協会は8月27日に、「2014年度 認定看護師教育課程奨学金」募集要項について発表した。8月29日が申込み期限であったが、9月16日まで募集期間を延長する(参照)。 認定看護師とは、日本看