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［医療改革］ 後期高齢者の保険料限度額を5万円引き上げ 社保審部会が了承 （会員限定記事）
厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、2026年度と27年度の後期高齢者医療の保険料賦課限度額を、現行の80万円から85万円へ5万円引き上げる方針を示し、同部会はこれを了承し
発信元厚生労働省
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［感染症］ 全国報告数4,835人、前週から717人減 新型コロナ （会員限定記事）
厚生労働省は12日、2025年第49週（12月1日－12月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,835人で前週から717人の減少となった(参照)。詳細は以下の通り
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［診療報酬］ 中医協が厚労相に意見書を提出、改定率設定では適切な対応を （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は12日、2026年度診療報酬改定に関する意見書を上野賢一郎厚生労働大臣に提出した(参照)。 公益委員が、支払側・診療側がそれぞれ提出した意見を基にまとめた。次期診療報酬改定に
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［介護］ 26年6月の臨時改定で「処遇改善加算」を拡充 厚労省が提案 （会員限定記事）
厚生労働省は介護職員などの賃上げ対応として2026年6月に臨時の介護報酬改定を行う方針を12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。その中身では、▽現行の「介護職員等処遇改善加算I、II」に生
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［医療改革］ 急性期拠点機能病院、遅くとも28年までに決定 厚労省が提案 （会員限定記事）
厚生労働省は12日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、急性期拠点機能に関する議論の進め方の案を提示した。2026年から地域での協議を開始し、遅くとも28年までに医療機関機能報告で急性期
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［予算］ 25年度地域医療介護総合確保基金、介護分約総額517億円を内示 （会員限定記事）
厚生労働省は12日、2025年度地域医療介護総合確保基金（介護分）を都道府県に内示した。基金規模の総額は517.56億円で、内訳は介護施設等整備分が382.70億円、介護従事者確保分が134.86億
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［診療報酬］ 「急性期一般入院料」に7対1相当類型の新設提案 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、「急性期一般入院基本料」に看護職員と多職種を組み合わせて7対1相当の人員を配置した場合の類型を新設することや、拠点的な急性期機能を担う病院か、一般
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［医療改革］ 出産無償化へ現金給付も、帝王切開の自己負担分などに 社保審 （会員限定記事）
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度での出産に対する支援の強化について議論した。事務局は「現行の出産育児一時金に代えて現物給付化すべき」といった方向性は概ね一致していると
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［医療改革］ 医師確保計画の見直しに向けて、管理者要件の緩和などを了承 （会員限定記事）
厚生労働省は12月12日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開き、医師確保計画の見直しについて議論した。事務局は少数区域等の勤務経験を求める管理者要件の緩和を提案。構成員からは評価する声が上
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［診療報酬］ 「真にメリハリ」「真水で大幅プラス」改定で各側意見 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・総会は10日、2026年度診療報酬改定に向けて診療側、支払側の各側それぞれ7名が連名で意見を述べた。支払側は確実な適正化とのセットで「真にメリハリの効いた」改定を求め、診療側
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［医療提供体制］ 電子カルテ情報共有サービス、全国運用は26年度冬ごろに （会員限定記事）
厚生労働省は10日、電子カルテ情報共有サービスの全国での運用開始時期を2026年度冬ごろとする方針を「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」で示した。3文書6情報のうち
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［医療提供体制］ 診療所標準型電子カルテ、「導入版」アプリ開発中 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は10日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」（以下、WG）で、デジタル庁との共同プロジェクトで開発中の無床診療所向け標準型電子カルテについて