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[感染症] コロナ汚染疑いの避難所、都道府県が消毒実施も 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある
厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある
厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(参照)。また、大雨
厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(参照)。やむを得
2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上
3日からの大雨の被害を受け、厚生労働省は、被災者が被保険者証を紛失などで保険医療機関に提示できない場合、氏名や生年月日などの申告があれば、保険診療の取り扱いで受診できるとする事務連絡を都道府県などに
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課などは4日から7日にかけて、避難所などで生活する障害児者に関する事務連絡を福岡、熊本、鹿児島の3県に出した。7月豪雨に伴うもので、精神障害者につい
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、「医療体制地方支援チーム」の改組に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県の「ワンストップ窓口」としての機能を拡充してい
厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関する事務連絡を都道府県に出した。同事業のQ&Aの第4版を作成したことを取り上げている。第4版では、重点医療機関・協力医療機関以外の一般医
利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円(1.9%)多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。要介護・要支
厚生労働省は3日、新たに6医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ゲーファピキサントクエン酸塩(参照)▽ファリシマブ(遺伝子組換え)(参照)▽アシミニブ塩酸塩(参照)▽
厚生労働省は3日、「医療施設動態調査(2020年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,260施設(前月比13施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病
厚生労働省はこのほど、2020年1月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態:▽出生数/6万8,151人(前年同月比2.2%減・1,559人減)▽死亡数/12万8,9