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[感染症] 保健所体制、紙運用など重複業務見直しを 厚労省が事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備や業務フローの改善について、紙運用などで重複している業務を見直し、事務作業の軽減を図ることなどを求め
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備や業務フローの改善について、紙運用などで重複している業務を見直し、事務作業の軽減を図ることなどを求め
厚生労働省は1月8日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定取消し」に関する通知を都道府県に発出した。指定取消しとなった「再生医療等製品」はNPR-01(日本製薬)で、効能・効果はクローン病性瘻孔[外
厚生労働省はこのほど、2020年9月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/27.8日(前月比0.0日減)▽一般病床/16.1日(0.
厚生労働省は7日、2020年第52週(12月21日-12月27日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から1人減少し69人となった。前年同期と比べ11万4,933人減と大幅な
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認したレムデシビル(販売名:ベクルリー、製造販売元:ギリアド・サイエンシズ)の添付文書の改訂が行われ、投与対象患者が、これまでのECMOや
政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長し、22年の同日までとすることを医療関係団体などに通知した(参照)。従来の期限以降も
新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ病床の確保を一層促すため、医療機関への緊急支援を政府が強化したのを受けて、厚生労働省は7日、医療機関や自治体向けのQ&Aを改正し、各都道府県がフェーズごとに
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応に関する事務連絡(7日付)を、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部(局)に出した(参照)。
厚生労働省は7日、2020年11月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/26万6,710円(前年同月比0.0%増)▽定期給与/2
厚生労働省は6日、第20回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加
厚生労働省は、コロナ禍での病院や診療所の稼働状況などを把握して必要な医療提供につなげるシステム「G-MIS」を15日から18日にかけて改修する。医療機関などはその期間中、一切の操作ができなくなる(参