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[診療報酬] 2016年度の消費税補てん率は92.5%、前回調査に誤り 厚労省 (会員限定記事)
2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結
2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結
厚生労働省は7月20日、診療報酬算定に関する「疑義解釈資料」(その6)を都道府県宛に事務連絡した。調剤関係では、国家戦略特別区域内で限定的に実施されることになった、オンライン服薬指導について解説。【
中央社会保険医療協議会は7月18日開いた総会で、国家戦略特別区域内で薬剤師がテレビ電話装置などを使ってオンラインで服薬指導を行った場合に、【薬剤服用歴管理指導料】の算定を認めることを決めた(参照)。
中央社会保険医療協議会・総会は7月18日、医療機器1品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器(2018年9月収載予定)は次の通り(参照)。【区分C2:新機能・新技術】●症
厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、西日本豪雨の被災地における医療保険制度上の対応状況を報告した。 被災者については、▽被保険者証を紛失しても、医療機関窓口で氏名、生年月日などを
診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)を含む、
厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要
厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよ
厚生労働省は6月21日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を都道府県などに事務連絡し、関係機関などへの周知を求めた。今回、訂正対象になったのは、基本診療料や特掲診療料の施設基準や届出に関する
中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、2018年度の「医薬品価格調査」および、「特定保険医療材料価格調査」の実施案を了承した。2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応で、臨時の薬価・
中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術の名称は、「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」で、申請医療機関は国立研究
厚生労働省は6月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度改定を踏まえた、「DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の現況」を報告した。それによると、2018年4月1時点のDPC対象病院は1