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[診療報酬] 施設基準の届出オンライン化、入退院支援加算など16項目が対象 (会員限定記事)
現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体
現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体
2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期
10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情
政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43%とすることを決めた。薬価は1.35%、材料価格は0.
看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担
中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」(月1回71点)について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンラ
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除する
中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度から新たにDPCの対象となり、かつ新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れた医療機関等(対象医療機関等)に該当する前の診療実績データが存在しない
中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬
厚生労働省は15日、卵子を体外に取り出して精子と受精させてから子宮に戻す「体外受精」などの不妊治療法を2022年度から保険適用化することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。また、不妊治療を実施
厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、人工呼吸器やECMOを使用した重症患者に対する治療管理の評価、二次性骨折予防のための骨粗鬆症の一連の治療の評価、小児運動器疾患に対する評価、高度難
中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満(許可病床)の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算