難聴に関する関係部局の取組状況 ⑦
現在の取組
福祉の
提供

補聴器

⚫ 日常生活用具給付等事業において、情報・意思疎通支援用具等により、必要な
用具を給付。
⚫ 地域生活支援事業において聴覚障害者等に対し手話による意思疎通などの支
援を実施。
【障害保健福祉部自立支援振興室】
⚫ 児童発達支援センターにおいて聴覚障害を始めとする障害のある子どもへの
発達支援を実施。
⚫ 第２期障害児福祉計画において、各都道府県に難聴児支援のための中核機能
を果たす体制の確保を求めている。
⚫ 令和２年度から聴覚障害児支援中核機能モデル事業を実施。
⚫
※令和４年度のモデル事業実施箇所は１４ヶ所。
【障害保健福祉部障害福祉課】

今後の予定
⚫ 引き続き、日常生活用具給付等事業において、情報・
意思疎通支援用具等により、必要な用具を給付。
⚫ 令和４年５月に施行された「障害者による情報の取得
及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する
法律」を踏まえ、令和５年度も引き続き、意思疎通支援
事業等を実施予定。
【障害保健福祉部自立支援振興室】
⚫ 令和５年度も引き続き聴覚障害児支援中核機能モデ
ル事業を実施予定。
⚫ 第３期障害児福祉計画においても、各都道府県必要に
応じて政令市において難聴児支援のための中核機能
を果たす体制の確保を求める予定。
【障害保健福祉部障害福祉課】

⚫ 補装具費支給制度において、聴覚障害者に対して補聴器の購入・修理費用の
一部を支給。（令和４年度からデジタル補聴システムについても支給可能）
⚫ 補装具費支給制度において、盲ろう者に対する支給については、複数個支給
等柔軟な対応とするよう、事務連絡により自治体に周知。
⚫ 消費者庁と共に補聴器の使用を検討中の方に対する留意点等の情報提供を
実施。
【障害保健福祉部自立支援振興室】

⚫ 引き続き、補装具費支給制度において、聴覚障害者に
対して補聴器購入等にかかる費用の一部を支給。
【障害保健福祉部自立支援振興室】

⚫ 国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、日本耳鼻咽喉科学会が認定
している「補聴器相談医」となるための要件の一つである「補聴器適合判定医
師研修会」を実施。
【障害保健福祉部企画課施設管理室】

⚫ 令和５年度も引き続き「補聴器適合判定医師研修会」
を実施予定。
【障害保健福祉部企画課施設管理室】

⚫ 平成28年度より実施している補聴器販売者の技能向上研修等事業において、
質の高い補聴器販売者の養成を支援、及び補聴器の安全で効果的な使用に
資することを目的とした普及啓発活動を実施。
【医政局総務課】

⚫ 令和５年度においても、引き続き補聴器販売者の技能
向上研修等事業を実施。
【医政局総務課】

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