水準で推移している。このため、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に10倍を超え
る規模にするなどの目標の達成を目指し、「スタートアップ育成５か年計画」52に定めた人
材育成、資金供給、オープンイノベーションを確実に推進するなど、参入の円滑化を着実
に実行するとともに、企業経営者に退出希望がある場合の早期相談体制の構築など、退出
の円滑化を図ることにより、新たな産業構造への転換を促していく。
具体的には、「スタートアップ育成５か年計画」に基づき、過去最大規模の１兆円のス
タートアップ育成に向けた予算措置を活用して各分野の実態等にも応じた支援53を行いつ
つ、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築を進めるため、従業員に対し
て付与するストックオプションについて予め発行枠を設定し、柔軟に付与できる仕組みの
整備を含め、ストックオプションの活用に向けた環境整備を進めるとともに、メンターに
よる支援の拡大、国内外における起業家育成の拠点の整備54や人材交流、各地域の大学・高
専等でのスタートアップ創出、起業家教育、海外起業家・投資家の誘致拡大55等を推進する。
あわせて、連携に向けたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など海外トップ大学との
調整や施設の検討など構想の具体化を進めつつ、優秀な研究者の招へい等により、ディー
プテック分野の国際共同研究とインキュベーション機能を兼ね備えた「グローバル・スタ
ートアップ・キャンパス」を東京都心に創設するなどの取組を推進する。
また、スタートアップの資金供給の強化と出口戦略の多様化を図るため、ベンチャーキ
ャピタルへの公的資本の有限責任投資、ベンチャーキャピタルとも連携した事業開発等の
支援、ＳＢＩＲ制度による支援の更なる推進、エンジェル税制の活用促進等に取り組む。
さらに、既存大企業によるオープンイノベーションを推進するため、オープンイノベーシ
ョンを促すための税制措置に関する検討、公募増資ルールの見直し、大企業が有する経営
資源のカーブアウトの加速等を行うとともに、多数決により金融債務の減額を容易にする
事業再構築法制の整備を進める。
これらに併せて、企業の参入・退出の円滑化やスタートアップ育成の観点から、規制改
革の推進、知的財産の保護・活用の推進等に取り組むとともに、経営者が事業不振の際、
Ｍ＆Ａ・事業再構築・廃業等を早期に相談できる体制の確立や、事業成長担保権の創設を
含め、経営者保証に依存しない融資の拡大を図る。
（インパクト投資の促進）
インパクト投資の促進等を通じ社会的起業家（インパクトスタートアップ）への支援を
強化し、社会的起業家のエコシステムの整備を図る。社会的起業家の認証制度を早期に創
設し、認証企業に対し公共調達の優遇措置を導入する。民間で公的役割を担う新たな法人
形態について検討を進める。寄附性の高い資金を呼び込むため、公益法人の事業変更認定
手続や公益信託の受託者要件の見直し56を行う。休眠預金等活用制度における出資の実現
に向けた取組57を進める。複数年度の案件形成支援や予算の戦略的活用により、ＳＩＢを含
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令和４年11月28日新しい資本主義実現会議決定。
ディープテック、クライメイトテック、バイオ分野、ヘルスケア分野等
国内については、８つのスタートアップ・エコシステム拠点都市を中心に、関係機関の支援を通じて集中支援を行う。
海外投資家（エンジェル投資家を含む）向けビザの創設の検討等を含む
「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告」（令和５年６月２日）に基づく。
「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針」（令和４年12月16日内閣府）に基づく。

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