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資料3 第8次医療計画(6事業目(新興感染症対応))について(報告) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00044.html
出典情報 社会保障審議会医療部会(第99回 6/2)《厚生労働省》
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医療提供体制に係る数値目標の考え方等について
〈設定する数値目標〉
1 流行初期(3ヶ月まで)
○ 発生の公表後1週間程度から、流行初期の期間の3ヶ月までの間は、新型コロナ発生の公表後約1年後(最初の冬に相当の波が発生)の入院・外
来の患者数の規模に、前倒しで対応できるよう、
・ 入院患者数
:約1.5万人
・ 発熱外来患者数:約3.3万人
○ 新型コロナ対応において、相当の対応を行ってきた医療機関を念頭に、 体制を確保することを目指す。
病床
:約1.9万床(約1.5万人を受け入れるため、新型コロナ対応において、400床以上の重点医療機関(約500機関)で当該規模の対応
能力があったこと(R4.12)を踏まえ、一定の能力を有する医療機関との協定の締結を促す。)
発熱外来:約1500機関(約3.3万人を受け入れるため、新型コロナ対応において、200床以上の新型コロナ患者の入院可能な診療・検査医療機
関で当該規模の対応能力があったこと(R4.12)を踏まえ、一定の能力を有する医療機関との協定の締結を促す。)
2 流行初期以降(①3ヶ月後、②その後3ヶ月(6ヶ月)まで)
① 流行初期以降開始時点については、流行初期対応を行っていない公的医療機関等(対応可能な民間医療機関を含む。)も加わり、体制を確保するこ
とを目指す。
病床
:約3.5万床 (+約1.6万床:加わる公的医療機関等)
発熱外来:約5300機関(+約3800機関:同上)
② その後、新型コロナ対応で約3年かけて確保した最大値(R4.12)の体制について、これまで対応を行ってきた全ての医療機関を念頭に、できる限り速や
かに(その後3ヶ月程度かけて)確保することを目指す。
・ 病床
:約5.1万床
・ 発熱外来:約4.2万機関
病床
:まずは約5.1万床を確保している約3000機関(うち重点医療機関約2000)との協定の締結を促す。
発熱外来:まずは約4.2万医療機関との協定の締結を促す。
今回の新型コロナ対応

R2年
1月15日

2月1日
2月8日
発生直後
新興感染症への位置づけ
国内1例目 の公表(発生の公表※) 1週間

医療提供体制確保のイメージ図
今後協定で確保する体制のイメージ

5月

3ヶ月後

①3ヶ月

<感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応>
(※)感染症法に基づく厚労大臣の発生の公表
(373病院1900病床)

8月

半年後

②6ヶ月

12月

9ヶ月後

③最初の冬

<協定指定医療機関も対応>

1年後









R4年12月

3年後

⑤約3年



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