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地域医療構想については、各都道府県に対して、引き続き、「地域医療構想の進め方について」（平成30年２月
７日付け通知）及び「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和２年１月17日付け通
知）等における一連の記載を基本として、地域医療構想調整会議での議論を進めていただくこととするが、その際、
以下の留意点を追加的に示すこととする。

項目

各都道府県に対して追加的に示す留意点

①基本的
な考え
方

○ 今後、各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029年度）の策定作業が2023年度までかけ
て進められる際には、各地域で記載事項追加（新興感染症等対応）等に向けた検討や病床の機能分化・連
携に関する議論等を行っていただく必要があるため、その作業と併せて、2022年度及び2023年度にお
いて、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行う。
○ その際、各都道府県においては、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病床の機能分化・
連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮する。
○ また、2024年度より医師の時間外労働の上限規制が適用され、2035年度末に暫定特例水準を解消す
ることとされており、こうした動きも見据え、各構想区域において、地域医療構想の実現に向けた取組を
進め、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の確保を図ることが重要であることに十分留意する。
○ 地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏ま
え、主体的に取組を進めるものである。

②具体的
な取組

○ 「人口100 万人以上の構想区域における公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等につい
て」（令和３年７月１日付け通知）２.（３）において、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再
検証等、地域医療構想の実現に向けた今後の工程に関しては、新型コロナウイルス感染症への対応状況に
配慮しつつ、各地域において地域医療構想調整会議を主催する都道府県等とも協議を行いながら、厚生労
働省において改めて整理の上、お示しすることとしている。」としていたことについては、2022年度及
び2023年度において、公立・公的・民間医療機関における対応方針の策定や検証・見直しを行うことと
する。
○ このうち公立病院については、病院事業を設置する地方公共団体は、2021年度末までに総務省におい
て策定する予定の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を踏
まえ、病院ごとに「公立病院経営強化プラン」を具体的対応方針として策定した上で、地域医療構想調整
会議において協議する。
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