度に依存 した診療報酬体率から、 思者の重症度、 救急受入れ、 手術といっ
た「実績」をより反映した体系に転換していくべきである。そうした中で、
10 : 1 といった看護配賀を要件とする急性期入院料は廃止を検討すべべき
である。[資料IW一2一25 参照]

地域医療構入については、医療法において、 地域の会議における協議が
整わない場合には不足 している病床機能を提供するよう、都道府県知事
が病院に指示・要請できるとの規定があるが、 ほとんど発動実績はない。
地域医療構想の実現の必要性、進捗の遅さを踏まほえれば、 現行の知事の権
限だけでは目標実現は困難な状況にあり、流和7年 (2025 年) 以降の確
実な目標実現を見据えて、例えば、各医療機関において地域医療構想と整
合的な対応を行うよう求めるなど、も2う一歩踏み込んだ法制的対応が必
要だと考えられる。 [資料W一2一26 参照]

公立病院については、 新型コロナ発生以来、国からのコロナ補助金もあ
り、大幅に収文が改善しているが、依然として上自治体からの巨額の補助

(「繰出金」) が継続されている状況にある。 まずは地域の先頭にたって地
域医療構想と整合的な医療提供体制を実現するために、地域の他の病院
との連携・再編を進める必要がある 141。

なお、 公立病院の経営改善については、収入増が主因となっているケー
スが多いが、それは地域の医療費の増加につながり、地域の医療費適正化
の取組と 骨歯 を来しかねない。例えば、薬剤・医療材料等の共同購入、
委託業務の効率化、人件費の抑制など費用面からの朋体的取組を進める
べきである。 [資料W一2一27 参照]

(3) 医薬品と産業構造等

我が国の医療保険制度は、 患者側が受参コストを意識しづらく、医療機
関側は患者数・診療行為数が増えるほど収入が増えるという構造になっ
ている。こうした中で、我が国の保健医療文出対 GDP 比は OECD で5
141 「公立病院経営強化プラン」 を令和 5 年度 (2023 年度) 中に策定することとされているが、
策定予定年度を「検討中」としている公立病院が 1 割存在している。また、特に重要である病院
の機能分化・連携強化について 「検討予定なし」 等や「今後検討]が7割に上る状況であり、検
討を加速化すべきである。