Expenditure）で推計した統計を整備することが重要。

【社会資本整備等】
持続可能なインフラメインテナンスサイクルの構築
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インフラを「個別」ではなく「群」として捉え、面的に維持管理を考えていくことが重要であり、地
域において取組を進めていくための具体的な方法を検討する必要。

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自治体における施設の集約・再編等の検討・実施が進むよう、単なる事例集に留まらない工
夫（内容の充実化）や、手引き・ガイドラインの存在をしっかり認識してもらうための工夫が必
要。

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やみくもに施設の集約・再編等を行えば良いというものではないが、施設の経年数だけでなく、
様々な環境（施設利用者や施設管理可能者の有無等）を踏まえた評価があっても良いので
はないか。

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地域の面的なインフラ群の管理を定着させていく上では、デジタルも活用し、国土形成計画
の「地域生活圏の形成」に資する取組としてうまく接続していくことが重要。

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規制の見直しに加え、テクノロジーマップ・技術カタログの整備・活用等により、特に地方自治
体においてドローン等の活用を広げていくことが大きな課題。

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インフラマネジメントを含め、幅広い分野において不動産ID等の利活用を考えていくべき。

【地方行財政改革等】
自治体DXの推進
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自治体の基幹業務システムの統一・標準化やDX推進体制の構築について、早期に実現でき
るよう取り組むとともに、マイナンバーの活用も含め、迅速かつ効率的に自治体のデジタル
基盤を整備することが必要。また、デジタル化に併せて業務フローそのものの見直しや業務
効率化の効果検証、優良事例の横展開なども必要。

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自治体におけるデジタル人材について、行政の観点からは事務と技術のバランスの取れた
人材が求められるが、研修等を通じて自治体間で共通のものを提供していくことが必要。外
部人材の活用のほか、地域単位での取組や内部での人材育成が重要。

地方創生臨時交付金
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臨時的に異例の措置として取られた交付金について、臨時交付金の使途拡大が進む中で、
その使途内容や成果を評価するとともに、牽制機能を働かす交付要件の検討が必要。また、
臨時交付金の使途内容を評価するだけでなく、その効果について、KPIを設定するなどして検
証するとともに、責任論ではなく、将来につなげるためにデータを整理し、分析することが重
要。

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臨時交付金について、コロナの収束に伴って廃止していくべき。今回の対応を分析し、グッド
プラクティスを残すとともに、次の危機が生じた場合に適切な制度的対応がとれるよう今回の
評価分析データを活用した効果検証を次の政策立案につなげていくことが重要。

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