配付資料１
経済・財政一体改革推進委員会及び各ワーキング・グループ
2023年春の審議で有識者委員から示された主な意見
令和５年５月26日
経済・財政一体改革推進委員会 会長
柳川 範之

【社会保障関連】
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こども予算などの新しい財政需要が強まっている中、巨額な社会保障費をどうするかという
論点は以前よりも重みを増している。社会保障費を工夫して効率化することは、今後の財政
需要をどう賄うかという議論の大前提であり、新型感染症が一定の収束を迎えつつある今こ
そ、社会保障分野の改革の遅れを取り戻して加速させるタイミングである。

１．地域医療構想の実現
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都道府県の権限とそれに見合った責任を制度的に強化、整備して取り組むことが必要。

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民間医療機関の占める割合が多い国でも病院の再編は着々と進んでいることを考慮すると、
規制的な手法も必要。民間の医療機関に対する協力を法制上求めていくことは意義がある。

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診療報酬上の入院料区分と病床機能報告上の病床区分が対応していない。病床機能報告は
定量的な基準をもって行うべき。また、地域医療構想と連動した診療報酬体系を目指すべき。

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地域医療構想調整会議では、各地域でどのような傷病構造の変化が起こり、それに対してど
の機関がどのように応ずるのかということを議論する必要がある。各地域ではそのためのデ
ータが不足しており、国がデータ整備と提供を行うべき。

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過剰病床から在宅などへの転換を促す仕組みも必要。

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２．かかりつけ医機能
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患者にとって本当にかかりつけ医との信頼性が担保される仕組みに変えていくべき。今後具
体的な検討でより実効性が高いものにしていただきたい。

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24時間365日対応、訪問診療等の必要な機能の内容をセットとして明確に示すべき。このた
め、かかりつけ医機能を担うのは単独の医師ではなくグループ診療や中小病院になるだろう。

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かかりつけ医機能は、自己申告ではなく第三者が認定しないと、国民の信頼を得られない。

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医療機能情報提供制度を、国民がかかりつけ医を選択する際に使えるものに刷新すべき。

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重複投薬を防ぐため、かかりつけ薬局が機能するようにすることも重要。

３．その他医療・介護提供体制の整備
･ 介護については、保険制度の持続性のためにも、在宅でできる限り暮らしていくことが重要だ
が、そのためには公営住宅による支援も含めた住宅政策も強化すべき。
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介護施設から医療施設への移行、特に急性期病棟に移行する際の円滑化など、医療と介護
の連携を強化すべき。

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タスクシェアについて、医師、薬剤師、看護師、介護士等について、職能縦割りに陥らず、あ
る程度の職能の重なり合いを認めていくべき。調剤の外部委託も進める必要がある。

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産業保健について、多様な働き方に対応するため、これまでのように職場のサラリーマンの
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