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参考資料6 「全ゲノム解析等実行計画ロードマップ2021」 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23993.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第8回 3/2)《厚生労働省》
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5.データ利活用の方策
創薬や診断技術の研究開発を促進し、患者にいち早く成果を届けるため、アカデミア、
産業界が参画するフォーラムを形成し、産学連携しながらデータ利活用推進を図る。令和
5年度からの発足をめざす。
○アカデミアフォーラム
全ゲノム解析等に係る学術的協議を行う事を主目的とし、アカデミアが参画するオー
ルジャパンの学術組織である。
○産業フォーラム
全ゲノム解析等に係るデータ利活用による創薬や診断技術の研究および開発等を推
進する事を主目的とし、製薬企業をはじめとする産業界が参画する組織である。
医療産業、非医療産業に関わらず、またベンチャー企業を含めてより多くの企業が参
画できるようなシステムを構築する。
参画企業によるデータ利活用による開発事業がより推進されるよう、事業実施組織
は支援機能を発揮して、新規研究の提案やアカデミアフォーラムとの連携、企業間連
携等をサポートする。
○データ利用料および知的財産等の整理について
データ利用料と徴収の仕組みの設計、およびデータを利用することにより得られる
知財の帰属、取扱いルール等について、専門委員会で協議し、原則を決定する。

6.検体の保管、利活用
○集中管理システム
新規の患者の検体については、既存の施設を用いて一括管理することが可能な仕組み
を構築する。
○保管、管理ルール
検体の保管については、医療機関での保管も可能とする。ただし、医療機関等の求め
に応じて、シークエンス企業や既存施設で検体(残検体含む)の保管を行うことも認め
ることとする。保管場所によらず、検体の種類、残量、同意の種別(共同研究での資料
の分譲が可能か、産業界単独での資料の分譲が可能かなど)等について、把握できる仕
組みを構築する。

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