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参考資料6 「全ゲノム解析等実行計画ロードマップ2021」 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23993.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第8回 3/2)《厚生労働省》
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③データ共有
データ共有のため、収集したデータ(臨床情報、ゲノムデータ)の共有(利活用)シ
ステムの構築と運用を行う。
○共有ルール・利活用ポリシー(データシェアリングポリシー)の策定
収集したデータの迅速な利用を実現するため、アカデミアにおける研究利用及び新
たな医薬品の速やかな開発等を目的とした産業利用それぞれについてのルールを策
定する。当該ルールについては、国際的動向も踏まえて、適宜更新する。
また、幅広いデータ利活用を可能とするため、利活用ポリシー(データシェアリン
グポリシー)を策定する。当該ポリシーにおいては、収集したデータを、できるだけ
速やかに制限公開することとする。
収集したデータを共有するため、医療機関からの臨床情報、シークエンス企業から
のシークエンス情報を解析・データセンターで詳細に分析し、データベース化したも
のを共有できるシステムを構築する。そのため、まずは、がんと難病のデータをまと
めて取り扱える体制を確保し、将来的には、ゲノム情報活用の窓口の集約化に対応で
きるようにする。
○データ利活用審査委員会
利用申請に基づき、適切かつ迅速な審査等の上で、産業利用も含めてデータを最大
限利活用可能な仕組みを構築する。
○データ利活用のための研究支援システム
蓄積されたデータを活用し、臨床試験の支援をするなどの、データ利活用促進機能
を導入する等、積極的なデータ利活用を推進する研究支援システムを構築する。

④人材育成
○ゲノム解析に係る人材育成
情報解析・人工知能等の専門家育成については、ゲノム解析を行う部門での OJT(Onthe-Job Training)等により育成する。
○臨床情報等の活用に係る人材育成
遺伝カウンセラー等について臨床情報等の活用を行う医療機関での位置づけを明
確にしつつ、OJT 等により育成する。

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