第61回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会（令和５年１月６日）の主な意見

第62回臓器移植
委員会資料
令和５年３月６日

第61回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会において、「臓器移植医療対策のあり方に関する提言」に基づ
く取組と、提言に沿った今後の臓器移植推進の方策について議論が行われた。

１．臓器提供の意思を公平・適切に汲み取ることができる仕組みの整備
・選択肢提示の義務は医療者にあるため、急性期終末期医療に入院時重症患者対応メディエーターや
院内コーディネーターが参画し、終末期患者・家族の意思決定支援を行うなど、医療機関内の体制
整備が肝要。
・臓器提供施設連携体制構築事業の拠点施設・連携施設数を増加させるべき。
・拠点施設に、臓器提供の経験の少ない連携施設からの相談窓口の設置を促すなど、拠点・連携施設
間の関係を深めるべき。この際には、都道府県コーディネーターを有効に活用することが有用。
・脳死判定目的の転院搬送については、モデル地域でシミュレーションを実施し、現場レベルでの課
題の抽出と検証を行うべき。
・脳死判定や臓器提供の意思決定は家族にとって精神的負担を伴うため、継続的な家族支援が重要。
２．臓器移植施設の体制整備
・医師の働き方改革を踏まえ、臓器移植施設同士の連携体制の構築（互助制度）や移植施設の集約化、
労働環境改善のための人材育成が必要。
・持続可能な移植医療のためにも、臓器提供数が増えてくれば、将来的にブロック制の臓器搬送を考
慮することが有用。
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