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参考資料1-1 第147 回社会保障審議会医療保険部会(令和3年12月1日)   各委員の発言要旨(「令和4年度診療報酬改定の基本方針について」関係)(PDF:250KB) (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22453.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第147回 12/1)《厚生労働省》
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おける感染管理の水準の底上げを図る必要がある。


感染拡大時を含めて、必要なときに必要な医療を受けられる体制を構築するというの
が基本。そのためには、感染拡大を考慮した地域医療構想の再検討が基本になる一方、
日本全体の医療提供体制の改革につながる診療報酬改定を検討していく必要があると
思っている。



医療提供体制については、累次の感染拡大局面において十分な受入体制が整わないな
ど、その機能不全、脆弱は明らかになったと思うので、適切な医療提供体制の再構築が
なされることを期待して支持したいと思う。



診療所における感染防御に対しての施策がまだ十分ではないので、その辺りも力を入
れていただきたい。



感染対策について、歯科は基本診療料で主に評価されている。令和2年の改定で見直
しがされたが、まだまだ不十分であると考えている。歯科に関しては、個人立の医療機
関が多く、経営体力が非常に乏しく、現状では良質な歯科医療提供体制の維持に関して
極めて困難な状況が想定される。実情を鑑みて御検討いただきたい。

(医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進する視点)


医師から看護師へのタスクシフト・タスクシェアと同時に、看護師から看護補助者等
へのタスクシフト・タスクシェアを進める必要がある。看護補助者の確保・定着に寄与
する措置が必要と考えている。



病床や医薬品、医療機器などの確保に加えて、それらを支える人材の確保まで含めた
体制整備は不可欠。看護職員を含めて医療従事者全体の労働環境の改善につながる報酬
改定としていくことが必要だと思う。

(医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進に関する視点)


全ての人がかかりつけ医を持つにはどうしたらいいのかという視点で、効果的な施策
の検討をお願いしたい。



「外来機能の明確化・連携の推進」や「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」が非常
に重要。比較的高度な医療が必要な患者さんであっても地域で尊厳ある生活を継続でき
るよう、訪問看護ステーションの量的確保のみならず、機能を強化することや、医療機
関・訪問看護ステーション・その他関係機関との間における情報連携、オンライン診療
時の看護職によるオンライン指導などを推進する必要がある



薬局・薬剤師が、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ機能をより強化して、かか
りつけ医をはじめとする他の職種と連携して、患者に対して一元的、継続的な服薬管理
を行い、個別最適化した薬物治療を提供していけるよう、取組を推進すべ きと 考え る。

(患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療を実現する視点)
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