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参考資料1-1 第147 回社会保障審議会医療保険部会(令和3年12月1日)   各委員の発言要旨(「令和4年度診療報酬改定の基本方針について」関係)(PDF:250KB) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22453.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第147回 12/1)《厚生労働省》
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の確保、経済・財政との調和」は重要な点である。


厳しい財政状況、企業業績や雇用情勢の悪化などを踏まえ、危機に直面している現状
を国民全体と共有するような表現を用いてはどうか。

(その他)


コロナで非接触性が重視され、また、移動の負担を減らしながら患者のケアをすると
いう意味からも、オンラインでの医学的・医療的な対応が重視される時代に向かってい
くと感じる。こういったことにも配慮いただきたい。



診療報酬制度の在り方そのものについて議論すべき時期に来ているのではないか。

<改定の基本的視点と具体的方向性>
(全体について)


基本的な視点については全体的に了解できる。



これまでの改定の視点をベースにして、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新
興感染症等に対応できる医療提供体制の構築という視点を追加することに つい て賛 成。

( 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 を は じ め と す る 新 興 感 染 症 等 に 対 応 で き る 医 療 提 供 体 制を
構築する視点)
・ 診療報酬体系の中でもコロナ治療に当たる病院に対する措置を継続していただきたい。
地域の中核病院は、コロナ治療のみならず、そのほかの一般医療を並行してやっていか
なければならず、負担がかかっている。十分な配慮がないと、第6波や新しい感染症な
どに耐えられないおそれがある。


新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の特例的な対応については、効果検証
が今後必要。



今般のコロナ禍の対応を通じて、機能分化、連携や医療機能の集約が不十分であると
いうことが顕在化しており、これは、我が国の医療提供体制の構造改革を要する大きな
課題。診療報酬だけで動くものではないが、国民の安心・安全の確保のために効果的な
形で医療機能の分化・連携、あるいは集約化を進めることも一つの方策であると考えら
れる。



入院医療の機能分化・強化、連携のさらなる推進や国民・患者が自らに合ったかかり
つけ医を選べるようにするためのかかりつけ機能の強化について、これを新型コロナ対
応も踏まえた1つ目の項目のほうに記載する形にしていただきたい。



このコロナ禍でかかりつけ医の役割が改めて見直されて、その重要性が国民の間で認
識できた。



平時から人員配置にある程度の余裕がないと緊急時に対応できない。そのような方向
性を示すべきだと考える。また、一般の医療機関や地域の介護施設等も含めて、地域に
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