・ かかりつけ医への助言や支援を行い、専門医療機関や市町村等との連携
を推進する役割を担えるようになることを目的とした、認知症サポート医
養成研修（1.2 万人）
・ 医療従事者が認知症ケアについて理解し適切な対応を実施できるよう
にすることを目的とした、歯科医師（2.1 万人）、薬剤師（4.2 万人）、看
護職員（2.5 万人）、病院勤務の医療従事者（18.8 万人）、病院勤務以外の
看護師等への研修
※（）内は令和３年度修了者実績
○ 併せて、介護従事者全体の認知症対応力向上を図るため、2021（令和３）
年度介護報酬改定において、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係
の資格を有さない者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための措置を
講じることが介護保険施設等に義務化注１された（2.5 万人）。そのほか、認
知症介護実践研修（31.7 万人）や認知症介護実践リーダー研修（4.9 万人）
、
認知症介護指導者研修（2.6 千人）が自治体等により実施されている。
また、同報酬改定において、全ての介護サービス事業者を対象に、研修の
受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公
表制度において公表することを求めることとした。
※（）内は 2021（令和３）年度末での累積修了者数
注１）2024 年３月までは経過措置

３）若年性認知症者への対応 ［p32-35］
○ 65 歳未満で発症する認知症を若年性認知症といい、2020（令和２）年度
の実態調査では、全国で約 3.6 万人と推計されている。認知症を若年期に発
症した場合は、就労、育児、経済的課題など、高齢者とは異なる課題への対
応が必要であり、必要となるサービス等も高齢者とは異なるニーズがあるこ
とが指摘されている。そのため、若年性認知症の人が、その状態に応じた適
切な支援を受けられるようにするための取組を実施する目的で、若年性認知
症支援コーディネーターが、都道府県・指定都市に配置されている。
さらに、2022（令和４）年度診療報酬改定で「療養・就労両立支援指導料」
の対象疾患に「若年性認知症」が加わっており、若年性認知症の人が治療と
仕事を両立するための両立支援が促進されている。
（３）居宅等における対応
１）居宅等における認知症の人への対応
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［p37-46］