（参考）感染症部会（令和５年３月13日開催）における議論のまとめ
１ 保健所関係
〇 研修実施回数の数値目標について、専門家の指導を得たフィールド調査等の実践的な研修の回数を設定すべき。
〇 保健所のハード面の環境整備について、情報ツールやWi-Fi環境、分析ツールは、平時から有事においても使用できるものであるため、
全ての自治体で整備されるよう設定すべき。また、情報ツールの活用についても、保健所の体制整備に含めるべき。
〇 保健所の人員確保について、フェーズに応じた人員体制を段階的に設定すべき。
〇 自治体において必要な人員が確保できるよう、国において予算措置をすべき。
〇 最大業務量を見込んだ人員確保数について、最大業務量の見込みが過大になるのではないか。
〇 最大業務量について、外部委託すべき業務等を整理・検討した上で、考え方をしっかり示すべき。
〇 保健所等への人材の派遣や業務の外部委託、人材派遣会社との速やかな連携ができるよう感染症有事を想定した研修、業務提携を行っ

ておくことが重要ではないか。

２ 地方衛生研究所等関係
〇 地方衛生研究所の初期対応について、感染症探知後から感染研による検査試薬の開発、地方衛生研究所への配布、検査体制確立までに
２～３週間、厚生労働大臣の公表後、約１か月までに地方衛生研究所での最大検査数での対応が可能であると考える。
〇

地方衛生研究所における検査機器の確保は、検査能力に含まれるので、数値目標として盛り込むべきではないのではないか。

〇

検査機器の確保数の数値目標について、１日当たりの検査数として表記する方がより実効性があるのではないか。

〇

流行初期においては、検査をしっかり対応できる人員を確保しておくことが重要である。

〇 精度管理についても数値目標として設定すべき。
〇

地方衛生研究所の検査機器の統一を検討すべき。

〇

検体搬送等について、輸送会社との事前協議の上、搬送手段の確保が必要ではないか。

〇

未知のウイルスの場合、当初は感染研・地衛研主導で、都道府県単位でできるだけ早期に診断法を確定できるような準備が必要である。
このため、平時から検査機器を確保し、有事の検査業務に対応できる人材の育成が必要である。

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