よむ、つかう、まなぶ。
資料４ 21世紀の健康づくり運動全体としての評価 関連資料（令和４年２月28日版） (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）推進専門委員会（第17回 2／25）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
②諸国での概念の試⾏と健康の不公平性への介⼊
オタワ憲章前後から、各国でヘルスプロモーションの概念を施⾏すべく、宣⾔・施策が打ち出された。また、オタワ憲章内で健康のための
前提条件として⾝体的・⽣物学的側⾯以外の要素が⽰されたことを起点とし、健康の社会的決定要因についての整理と介⼊⽅針の
検討がなされ、1998年には「SOLID FACTS」として10のテーマが導かれた。そして2005年にはWHOに健康の社会的決定要因に関
する委員会が設置され、2008年には委員会の最終報告がリリースされた。それを受けて、2009年にはWHO総会決議がなされている。
各国での文書・白書など
健康の社会的決定要因に関する記載
1986
オタワ憲章
1988-1997
アデレード勧告
〜
ジャカルタ宣言
1998
SOCIAL
DETERMINANTS OF
HEALTH THE SOLID
FACTS
2005
バンコク憲章
2008
final report of the
Commission on Social
Determinants of
Health 2008
米国・カナダ
健康のための前提条件として以下を定義
1986:Achieving
Health For All: A
Framework For Health
Promotion（カナダ）
（平和、安全な住居、教育、⾷料、収⼊、安定した⽣態系、持続的な資源、
社会正義と公平性）
各勧告・宣⾔の中で健康の不公平性への介⼊や
健康の決定要因に対するアプローチの重要性が強調される
1990:Healthy People
2000（アメリカ）
健康の社会的決定要因について、科学的観点から10のテーマを定義
1994: Strategies for
Population Health:
Investing in the Health
of Canadians（カナダ）
（社会格差・ストレス・幼少期・社会的排除・労働・失業・社会的支援・
薬物依存・食品・交通）
ヘルスプロモーションの定義に健康の決定要因についての記載を追記し、
「健康の社会的決定要因に取り組むために政策アプローチの統合、
市⺠社会や⺠間部⾨との連携が必要である」と宣⾔
2000:Healthy People
2010（アメリカ）
健康の社会的決定要因に対処するためには、全ライフコースを通じて変化を起こす
ことが必要であり、これは政府のみの役割ではなく、市⺠社会の参加と公共政策の
⽴案という⺠主的なプロセスと、これを⽀える各アクターの協⼒があってこそであると
宣言
2005︓The Integrated
Pan-Canadian Healthy
Living Strategy（カナダ)
2009
RESOLUTIONS WHA
62.14 Reducing
health inequities
through action on the
social determinants of
health 2009
「健康の社会的決定要因へのアクションプランを通じた健康格差の縮小」を謳う
WHO総会決議がなされた
欧州
1987:Health for All
by2000-the Finnish
National Strategies
（フィンランド）
1987:Promoting
better Health（イギリ
ス）
1991︓The health of
the nation（イギリス）
1991:A strategy for
Health（オランダ）
1993:Health for All
by2000︓revised
strategy for cooperation（フィンランド）
1995:Healthy and
Sound（オランダ）
1999: Our Healthier
Nation（イギリス）
2006:Government
resolution on the
Health 2015 public
health programme
（フィンランド）
アジア
1988:第2次国⺠健康づくり
対策（日本）
1995:国⺠ヘルスプロモーシ
ョン法（韓国）
2000:健康日本21（日本）
2002:国⺠ヘルスプロモーシ
ョン総合計画（韓国）
2003:健康増進法（日本）
健康の社会的決定要因が整理され、1998年以降は「どのように取り組むか」が主眼に
⇒HiAP、市⺠社会・コミュニティの参加に焦点が当たるように
27
27
オタワ憲章前後から、各国でヘルスプロモーションの概念を施⾏すべく、宣⾔・施策が打ち出された。また、オタワ憲章内で健康のための
前提条件として⾝体的・⽣物学的側⾯以外の要素が⽰されたことを起点とし、健康の社会的決定要因についての整理と介⼊⽅針の
検討がなされ、1998年には「SOLID FACTS」として10のテーマが導かれた。そして2005年にはWHOに健康の社会的決定要因に関
する委員会が設置され、2008年には委員会の最終報告がリリースされた。それを受けて、2009年にはWHO総会決議がなされている。
各国での文書・白書など
健康の社会的決定要因に関する記載
1986
オタワ憲章
1988-1997
アデレード勧告
〜
ジャカルタ宣言
1998
SOCIAL
DETERMINANTS OF
HEALTH THE SOLID
FACTS
2005
バンコク憲章
2008
final report of the
Commission on Social
Determinants of
Health 2008
米国・カナダ
健康のための前提条件として以下を定義
1986:Achieving
Health For All: A
Framework For Health
Promotion（カナダ）
（平和、安全な住居、教育、⾷料、収⼊、安定した⽣態系、持続的な資源、
社会正義と公平性）
各勧告・宣⾔の中で健康の不公平性への介⼊や
健康の決定要因に対するアプローチの重要性が強調される
1990:Healthy People
2000（アメリカ）
健康の社会的決定要因について、科学的観点から10のテーマを定義
1994: Strategies for
Population Health:
Investing in the Health
of Canadians（カナダ）
（社会格差・ストレス・幼少期・社会的排除・労働・失業・社会的支援・
薬物依存・食品・交通）
ヘルスプロモーションの定義に健康の決定要因についての記載を追記し、
「健康の社会的決定要因に取り組むために政策アプローチの統合、
市⺠社会や⺠間部⾨との連携が必要である」と宣⾔
2000:Healthy People
2010（アメリカ）
健康の社会的決定要因に対処するためには、全ライフコースを通じて変化を起こす
ことが必要であり、これは政府のみの役割ではなく、市⺠社会の参加と公共政策の
⽴案という⺠主的なプロセスと、これを⽀える各アクターの協⼒があってこそであると
宣言
2005︓The Integrated
Pan-Canadian Healthy
Living Strategy（カナダ)
2009
RESOLUTIONS WHA
62.14 Reducing
health inequities
through action on the
social determinants of
health 2009
「健康の社会的決定要因へのアクションプランを通じた健康格差の縮小」を謳う
WHO総会決議がなされた
欧州
1987:Health for All
by2000-the Finnish
National Strategies
（フィンランド）
1987:Promoting
better Health（イギリ
ス）
1991︓The health of
the nation（イギリス）
1991:A strategy for
Health（オランダ）
1993:Health for All
by2000︓revised
strategy for cooperation（フィンランド）
1995:Healthy and
Sound（オランダ）
1999: Our Healthier
Nation（イギリス）
2006:Government
resolution on the
Health 2015 public
health programme
（フィンランド）
アジア
1988:第2次国⺠健康づくり
対策（日本）
1995:国⺠ヘルスプロモーシ
ョン法（韓国）
2000:健康日本21（日本）
2002:国⺠ヘルスプロモーシ
ョン総合計画（韓国）
2003:健康増進法（日本）
健康の社会的決定要因が整理され、1998年以降は「どのように取り組むか」が主眼に
⇒HiAP、市⺠社会・コミュニティの参加に焦点が当たるように
27
27